オープニング映像。

出演者の挨拶。NY株式、セクター別騰落率、為替、NY原油、ダウ、ナスダック、S＆P500の情報を伝えた。トランプ大統領がイランと停戦の可能性に言及したことなどを材料に原油先物は下落。オープンAIの1200億ドルの資金調達が明らかになりAI関連銘柄に買いが広がった。前の日の決算で中東での販売不振が目立ったナイキが売られた。

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トランプ大統領は1日SNSで「前任者よりはるかに賢いイラン新政権の大統領からの要請」としたが、具体的な名前は明らかにしなかった。イランメディアはイラン外務省報道官は「虚偽であり根拠はない」と否定。双方は平行線。トランプ大統領は日本時間午前10時から演説する。トランプ大統領はロイター通信に「核兵器保有の阻止という目標は達成した。かなり早く撤退する」と表明した。ホワイトハウスは1日「当初から目的は明確だった」と声明を出した（ミサイル能力の阻止、海軍の壊滅、代理勢力へ支援停止、核兵器保有の阻止）。トランプ氏は一方的な勝利宣言する可能性もある。ホルムズ海峡をめぐり3月31日トランプ大統領は「原油が必要な国は自力で対処を。アメリカは関与しない」と表明、ウォール・ストリート・ジャーナルは「海峡の封鎖が続いていても軍事作戦を終了することも」と報じている。この後の演説をめぐりロイター通信はNATOとから離脱検討を表明すると報じている。

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3月の民間雇用者数は6万2000人のプラスで、2月分も上方修正された。前回と同じく、教育・医療や建設が全体をけん引した一方、その他の業種は小幅な増加、減少となっている。ADPチーフエコノミストは、「雇用の伸びがヘルスケアなど特定の業種に偏っている」と指摘している。

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1日発表されたアメリカの2月の小売売上高は、前の月から0.6％のプラスで市場予想を上回った。プラスに転じたのは、3カ月ぶり。項目別では自動車・自動車関連部品が1.2％、ガソリンが0.9％、無店舗販売は0.7％それぞれ増えた。急激な原油高が本格的に反映されるのは、次回の3月分の統計から。

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アメリカ小売売上高

1日発表された3月のISM製造業景気指数は前の月から0.3ポイント高い52.7で、市場予想を上回った。項目別では生産が前の月から1.6ポイントの上昇となった一方、新規受注が2.3ポイント、雇用が0.1ポイントそれぞれ低下した。

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イーロン・マスク氏が率いるアメリカの宇宙関連企業「スペースX」が6月のIPO（新規株式公開）を目指し、申請に関連する資料を当局に提出したとアメリカの主要メディアが報じた。ロイター通信によると、スペースXは、IPOに向けゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループなど少なくとも21の金融機関と協力しているという。

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ニューヨーク国際自動車ショーが1日、報道機関向けに先行公開された。スバルは、トヨタと共同開発したEV「ゲットアウェイ」を新たに発表した。アメリカ国内にあるトヨタの工場で生産し、今年後半に北米で発売する。

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1日の株式相場について、ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司さんは、「トランプ大統領がイランとの紛争を近く終結させる可能性を示唆したこと、これによって原油価格が軟調に推移したことが好感されて、株式相場は上昇した」などとコメントした。株式投資に適した環境として、（イラン攻撃前）投資家の警戒感△、バリュエーションが割安◯、中央銀行が緩和的◯、（イラン攻撃後）投資家の警戒感◎、バリュエーションが割安◎、中央銀行が緩和的✕、（戦況好転）投資家の警戒感◯、バリュエーションが割安◯、中央銀行が緩和的△または◯、（戦況悪化）投資家の警戒感◎、バリュエーションが割安◎、中央銀行が緩和的✕。

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金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

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1日の日経平均株価の終値は、前の日に比べて2675円高い5万3739円だった。上げ幅は今年最大で、歴代4位となっている。イランでの戦闘が近く収束に向かうのではとの期待から、取引開始直後からほぼ全面高の展開となり、特に半導体関連銘柄などが急伸した。

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きのうの日経平均株価について、アセットマネジメントOne・浅岡均さんは、「トランプさんが軍事作戦終了するという発言が伝わって、かつ演説する予定も伝わったということで、それを受けた反射的な上昇だった部分もあるが、非常によかったんじゃないかなと思います」などとコメントした。三菱UFJ銀行・井野鉄兵さんは、「（原油高が反映されるのは次回の統計からということで）これで消費全体が落ち込むということになるんだとすると、アメリカ経済の風景そのものも大きく変わってくる可能性はあると思うので注意してみたいと思います」などとコメントした。

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各国の為替について伝えた。

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三菱UFJ銀行・井野鉄兵さんによるきょうのドル円予想レンジは、158.00円～159.50円。注目ポイントは、停戦期待は円安要因か。

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10年国債の動きを伝えた。

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1日の世界の株価、株式先物について伝えた。

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内藤証券・田部井美彦さんによるきょうの日経平均予想レンジは、5万3500円～5万4300円。注目ポイントは、急落局面での投資対応。

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来日しているフランスのマクロン大統領と会談で高市総理は、ホルムズ海峡における航行の安全確保や原油などの安定供給に向けフランスと緊密に意思疎通を図っていく考えを示した。また、経済安全保障の分野では中国を念頭にレアアースな重要鉱物の輸出規制に深刻な懸念を表明した。その上で、日本とフランスの企業が参加する重要鉱物プロジェクトを発展させることなどを共同声明に盛り込み、重要鉱物の調達多角化などに向け連携を加速することを確認した。

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きのう付で経済学者出身の浅田統一郎氏が日銀の新たな審議委員に就任した。会見で浅田審議委員は、中東情勢の悪化による原油高騰の影響で「インフレ率を高める作用があるのは間違いない」と指摘した上で、「政府と日銀の協力で困難な状況に対応できるのはないか」とコメントした。浅田氏は、金融緩和に積極的な「リフレ派」とされている。

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日銀が発表した3月の短観「企業短期経済観測調査」は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が去年12月の前回調査から1ポイント改善し、プラス17となった。改善は4期連続。AIや半導体関連の需要増加で生産用機械などが上昇した。先行きについては、イラン情勢による原油価格の高騰への懸念などから製造業・非製造業とも悪化した。

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