- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 長江優子 藤井由依 嶺百花 今村卓 小川浩一郎 市川雅浩
オープニング映像。
出演者の挨拶。新体制になった。
NY株式、セクター別騰落率、為替、NY原油、ダウ、S&P500、ナスダックの情報を伝えた。トランプ大統領は自身のSNSでイランとの停戦交渉で重要な進展があったと主張、株式相場の支えとなったが不透明感は根強い。トランプ大統領は同じ投稿で、ホルムズ海峡の封鎖が解除されない場合発電所などに激しい攻撃を加えると警告、エネルギー供給懸念が意識されている。パウエル議長は緊迫する中東情勢の中でもインフレ期待は安定していると指摘、原油高によって年内利上げ可能性を意識しつつある投資家は胸を撫で下ろすことに。マイクロテクノロジーなど半導体メモリー株には利益確定の売りが続いている。
ホワイトハウス・レビット報道官は30日の会見でトランプ大統領が湾岸諸国による「戦費負担」に強い関心をもっているとし、今後何かしらの発表があるとの見通しを示した。戦闘の長期化が改めて意識される中、トランプ大統領は自身のSNSでイランの理性的な新政権と真剣な議論を行っていて重要な進展があったと主張した。ホルムズ海峡封鎖が解除されない場合、発電所やカーグ島などを完全に破壊すると強調した。
FRBパウエル議長は30日ハーバード大学で行われたイベントで中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格上昇について「金融政策では一時的要因として政策判断に織り込まない傾向にある」とした。「消費者のインフレ期待は安定して推移」、金利維持しながら物価動向を見極める考えを示した。
ロシア運輸省は石油10万トンを積んだタンカーがキューバに到着したと明らかにした。キューバはトランプ政権の圧力で石油供給が断たれ、深刻なエネルギー不足に陥り、全土で停電が相次ぐ事態になっている。トランプ大統領は29日人道面からキューバへの石油供給を容認する姿勢を示していた。
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- ドナルド・ジョン・トランプロシア運輸省
ナスダック100は5月1日から採用基準の改定を発表した。時価総額が上位40位以内に入れば上場から最短15営業日で採用可能になる。これまで数ヶ月必要だった期間を短縮し、年内上場が見込まれるスペースXやオープンAIなど巨大案件の獲得を狙う。
30日カメルーン・ヤウンデで行われていたWTO会議は合意のないまま閉幕した。音楽配信サービスなど電子データ取引に対する関税禁止措置の延長で加盟各国が合意できず、措置が失効した。組織改革でも正式な合意に至らず、WTOの機能不全を改めて印象付ける形となった。
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- ヤウンデ(カメルーン)世界貿易機関関税
きのうイランのペイマン・セアダット駐日大使がテレビ東京の取材に応じた。セアダット駐日大使は米国が軍事作戦を行っている間は交渉に応じないとの見方を示し、「仲介者が解決策を提示すれば検討する余地はあるだろう」と答えた。そのうえで「和平に応じるにあたって最も優先されることは恒久的な侵略の停止だ」と述べ、イランが一時的な停戦には応じない姿勢を強調した。
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- 港区(東京)
ダウ、ナスダックの情報を伝えた。ゲストは日本生命NY投資現地法人・尾木将士さん。朝方のトランプ大統領によるイランとの交渉が進展しているとの発言を受け株価が上昇した。AI導入率、業種別のAI導入率について解説。「大企業の導入がけん引している。今後中小企業、幅広い業種まで進めばAI投資は長期的で持続的な成長ドライバー」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
きのう日経平均株価は中東情勢の長期化懸念から全面安、一時2800円超下落した。終値は先週末比1487円安い5万1885円。朝方、国債も売られ、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.390%約27年ぶりの高水準となった。
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- 日経平均株価
ゲストは丸紅経済研究所・今村卓さん、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さん。市川さんは日経平均株価の下落について「中東情勢をめぐる投資家の強い不安心理の現れ。不透明な状況」「今後は停戦協議が着実か」など話した。
各国の為替について伝えた。
野村アセットマネジメント・前田有司さんによるきょうのドル円の予想レンジは、159.00円~160.50円。注目のポイントは、原油価格の高騰とECB。
30日の世界の株価、株式先物について伝えた。
三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんによるきょうの日経平均の予想レンジは、5万800円~5万2000円。注目ポイントは、日経平均は下落トレンドに入るか?。
G7の財務相とエネルギー担当相、中央銀行総裁はきのう、オンライン会合を開催し、エネルギー市場の安定のため、緊密に連携してあらゆる必要な措置を講じる用意があるとの声明を発表した。オンライン会合には、日本からは赤沢経済産業大臣や片山財務大臣、日銀の植田総裁が出席した。会合後、赤沢経済産業大臣は、石油備蓄の追加の協調放出を準備する必要性を説明したと明らかにした。
新年度の暫定予算がきのう国会で成立した。一般会計の総額がおよそ8兆6000億円となる暫定予算には、あすから予算案が自然成立する11日までに必要とある社会保障関係費や地方交付税などの費用も盛り込まれている。暫定予算が成立するのは11年ぶり。
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2026年3月30日(5:45)
