- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 谷栄一郎 山田修輔 長田清英
オープニング映像が流れた。
NY株式、為替の情報を紹介した。セクター別騰落率は通信と情報技術は4％以上上昇、エネルギーと公益が下落した。
中東情勢の緊張緩和期待が高まり原油高への警戒感が後退し、株式に買い戻しの動きが広がった。ダウは1100ドルを超える上昇となった。アメリカ・トランプ大統領が「ホルムズ海峡が封鎖されたままでもイランでの軍事作戦を終える用意がある」と側近に伝えたとアメリカメディアが報じたことを受け原油相場が下落、これを背景に株式相場は取引開始から買われた。さらにイラン大統領が戦闘終結に向けて前向きな姿勢を示したと伝えられ、相場は上げ幅を一気に拡大した。エヌビディアからの出資が明らかになった通信半導体・マーベルテクノロジーが12％急進するなどAI関連銘柄が相場を牽引した。
イギリスの日用品大手・ユニリーバは31日、傘下の食品事業を分離しアメリカ・マコーミックと統合させると発表した。新会社の事業価値は658億ドル（約10兆5000億円）にのぼる。消費者の健康志向の高まりで加工食品の需要が軟調な中、成長性の高い美容などの分野に経営資源を集中させる方針。
エヌビディアは31日、通信半導体大手マーベル・テクノロジーと戦略的パートナーシップを結び、20億ドル（約3200億円）を出資したと発表した。これまで自社製品に限定していた高速通信規格「NVリンク」をマーベルに開放する。NVリンクの業界標準化を固める狙い。
アメリカのクラウド大手オラクルが数千人規模の人員削減に踏み切ったとアメリカメディアが報じた。解雇通知では組織再編を理由に挙げたという。オラクルは巨額のAI投資による財務悪化が懸念されており、人員削減はコスト圧縮に向けた措置とみられる。
アメリカ調査会社・コンファレンスボードが発表した3月の消費者信頼感指数は91．8で前の月から小幅に上昇し、市場予想も上回った。一方、先行きを示す期待指数は70．9に低下した。イラン攻撃による原油高でインフレ懸念が強まり1年以内に景気後退が起きる可能性が非常に高いと回答した人の割合が増加した。
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- コンファレンスボード消費者信頼感指数
野村グループ・関原奈央による解説。トランプ大統領がホルムズ海峡封鎖でも軍事作戦を終える用意があると側近に伝えていたと報じられたことで、主要指数は取引開始から上昇した。またイラン大統領が「戦争を終わらせる準備ができている」と発言したと報じられことで、両者の戦闘終結に向けた姿勢を好感する形で上げ幅を拡大した。今後についてイラン大統領は「侵略の再発防止に不可欠な補償など一定の条件が満たされるよう求める」と発言しており、仮に戦闘が続いた場合は再び調整相場が続く可能性もある。一方、企業業績面では旺盛なAI投資を背景に堅調なEPS予想が維持されている。
マーケットの動きを紹介した。米国10年、年国債利回りを伝えた。イランの大統領が戦闘終結に前向きな姿勢を見せたと伝わりNY原油先物は4日ぶりに反落、金先物は続伸。欧州株式は戦闘終結への期待からいずれも続伸した。シカゴ／日経平均先物は53075円だった。
米国3月消費者信頼感指数についてBofA証券・山田修輔は「予想を上回り悪くなかった。背景には株安がそこまで進んでいないこと、アメリカは産油国で国内向けの原油価格は相対的には上がっていないことがある。消費も労働市場も崩れていなければ今後はインフレが意識される可能性がある」とコメントした。
各国の為替を紹介した。ドル／円は158円70銭台、ユーロ／円は183円30銭台、ドル／人民元オフショアは6．88元、オーストラリア・ドル／円は109円40～50銭、イギリス・ポンド／円は210円を挟んでの展開、ブラジル・レアル／円は30円60銭台、トルコ・リラ／円は3円57銭台。
BofA証券・山田修輔がきょうの為替について解説。きょうのドル円予想レンジは158．30円～159．30円。注目ポイントは「原油高と円相場の行方」。中東情勢の緊迫化により市場のボラティリティーが上昇すると、ドル高が進む一方でクロス円では円高リスクが警戒される傾向がある。今後、中東情勢が多少緩和しても原油の生産能力回復には時間がかかると思われ、原油価格の水準がそこまで下がらなければ円安が進むシナリオが見えてくる。
きのうの日本の10年債利回りは2．345％だった。
31日の世界の株価を紹介した。中国・上海総合指数は3日ぶりに反落した。中東情勢の先行き不透明感が根強い中、持ち高を調整する売りが優勢だった。ドイツ・DAXとイギリス・FTSE100はともに続伸。ブラジル・ボベスパは続伸、NYダウも大幅な続伸だった。大阪取引所の夜間取引は53030円だった。
きょうの株について三菱UFJアセットマネジメント・小島直人が解説した。日経平均予想レンジは52600円～53000円。イラン情勢の緊張が続く中、今週はアメリカで雇用統計など重要な経済指標の発表があるため、海外の株高を受けて上昇したあとはやや上値の重い展開が予想される。日本株は、見えやすい割安さを重視する冷静な投資と、中長期の成長や将来の企業価値を重視する情熱的な投資の間でやや膠着しやすい局面。2026年度は高配当利回り銘柄とそうではない銘柄のリターン差がつきにくくなる可能性があり、スタイル的には6年ぶりにグロース株が優位になる可能性がある。
台湾・経済部はきのう半導体受託生産の世界再大手TSMC熊本工場をめぐり3ナノ半導体の生産を許可したと発表した。当初は6ナノ相当の半導体生産を予定だったが、今年2月に3ナノ半導体の生産を検討すると表明していた。3ナノ半導体は日本に前例のない先端技術で、2028年に量産を開始する予定。
高市総理大臣はきのうインドネシアの大統領と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて重要鉱物や資源エネルギーのサプライチェーンの強靭化、AI人材の育成などで強力を進めることを確認した。また緊迫化する中東情勢を受け、エネルギー安全保障分野で緊密に連携していくことで一致した。
みずほ銀行や三井住友信託銀行などは、変動型の住宅ローン金利を4月から引き上げると発表した。再優遇金利についてみずほ銀行は0．25引きあげて1．025％、三井住友信託銀行は0．35引きあげて1．080％にする。去年12月に日銀が決めた政策金利引きあげなどを踏まえた対応。
ソニーはきのう、テレビ事業を分離して設立する合弁会社について中国のTCLと確定契約を結んだと発表した。出資などによるTCLの支払額は現時点で約754億円となる見通し。合弁会社の社名は「ブラビア」とし、製品の名称には「ソニー」「ブラビア」が継続して使用される。2027年4月の事業開始を予定している。