- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 谷栄一郎 山田修輔 長田清英
ナイキの2025年12月～2026年2月期決算（前年比）の売上高は112億7900万ドル（+0.1％）、純利益は5億2000万ドル（-34.5％）、1株利益は35セント（予想上回る）。イラン情勢の緊迫化によりヨーロッパや中東の販売が不振だったほか、トランプ関税が重荷となった。ヒルCEOは「経営再建は正しい方向へ進んでいる」と強調したが中東情勢が業績に及ぼす影響が懸念され株価は時間外取引で下落している（一時-9.2％）。
イギリスの日用品大手・ユニリーバは「食品事業を分離しアメリカのスパイス大手・マコーミックと経営統合させる」と発表。事業価値（負債など含む）658億ドル（約10兆5000億円）。健康志向の高まりで加工食品の需要が軟調ななか成長性の高い美容などの分野に注力する方針。
エヌビディアは通信半導体大手「マーベル・テクノロジー」と戦略的提携し20億ドル（約3200億円）を出資したと発表。これまで自社製品に限定していた高速通信規格「NVリンク」をマーベルに開放する。マーベルが開発するカスタム半導体と自社製品の接続が容易になりNVリンクの業界標準化が進める狙い。
アメリカメディアが「オラクルが数千人規模の人員削減を実施した」と報道。解雇通知では組織再編を理由にあげたという。オラクルは巨額のAI投資で財政悪化が懸念されており、人員削減はコスト圧縮に向けた措置とみられる。
コンファレンスボード発表の「3月消費者信頼感指数（前月比）」は91.8（+0.8ポイント）。市場予想88.0を上回った。期待指数は70.9（-1.7ポイント）。イラン攻撃による原油高でインフレ懸念が強まり1年以内に景気後退が起きる可能性が非常に高いと回答した人の割合が増加した。
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大和証券・谷栄一郎の解説。エネルギー生産国ではない欧州のパフォーマンスが冴えないという話があったがインフレ懸念はアメリカより欧州の方が厳しい。今年、ECBは利上げなしの予想だったが今は3回利上げになっている。ドイツ金利も3％超となった。エネルギー生産国ではない日本は欧州と同様に潜在的な金利上昇圧力はアメリカよりも強いかもしれない。BofA証券・山田修輔の解説。これまでの日本銀行は供給ショックには慎重姿勢だったが今の政策反応関数は本質的に変わってきている。