- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 丸山義正 阪上亮太 得永一樹
オープニング映像が流れた。
キャスターらが挨拶。アメリカとイランの交渉期限が東京市場が開く時間に設定されているため神経質にならざるを得ないなどと話した。
NY株式、セクター別騰落率、為替などの経済情報を伝えた。
ニューヨークから中継で伝える。株式市場ではリスク回避の売りが先行。NY原油（WTI）の終値。トランプ大統領が今夜文明が滅ぶとイランを警告したことに加えてアメリカがイランの原油輸出の拠点を攻撃したと報じられるなかで、午前の取引時間中に原油価格は一時1バレル＝117ドル台まで上昇した。原油高にあわせて株式相場は下落したが、取引の終盤、仲介のパキスタンがアメリカに対して2週間の交渉期間の延期を要請したと伝わると安心感が広がりナスダックはプラスに転じて取引を終える。アップルの株価が一時5％下落。期待インフレ率の上昇のほか、失業率の上昇を見込む確率も高まっていることが明らかになるなど景気の先行きへの警戒感がダウの重荷となった。
アメリカとイランはパキスタンなどを仲介国に戦闘の終結に向けた協議を続けているが、そのパキスタンのシャリフ首相がSNSに、アメリカに交渉期間の2週間の延期を求めると表明した。アメリカ側の回答はまだわかっていない。イランには2週間ホルムズ海峡を開放するよう要求している。トランプ大統領はSNSに、一つの文明が滅び二度と復活することはないとイランに警告。革命的に素晴らしいことが起こるかもしれないとも書き込み、交渉にも望みをつないでいる様子をにじませている。FOXニュースによると、アメリカ軍は7日、カーグ島のレーダー施設や弾薬庫など50以上の軍事施設を攻撃した。イスラエルのネタニヤフ首相はイランの線路や橋を攻撃したと表明。イランメディアは中部のカシャンの鉄道橋など各地の線路や橋が攻撃されたと報じている。対するイランも強く反発している。イラン革命防衛隊はレッドラインを越えた場合、アメリカと同盟国が今後何年も中東地域の石油と天然ガスを利用できないようにすると警告する声明を報じた。イラン政府は国民に発電所周囲で人間の鎖をつくるよう呼びかけている。インフラへの攻撃は戦争犯罪だと世界に訴えるとしている。協議の進展は？ニューヨーク・タイムズによると、イランは10項目の要求をパキスタンに提出した。再び攻撃されない保証、ヒズボラへの攻撃停止、制裁の解除と引き換えにホルムズ海峡の開放をする案。ホルムズ海峡通航に1隻200万ドルの通航料でインフラの再建に充てる構想も含まれている。
ニューヨーク連銀は3月の消費者調査を発表。期待インフレ率は3か月ぶりの高水準となった。期待インフレ率の中央値は前月比で0.42ポイント上昇の3.42％。3年先、5年先もわずかに上昇している。1年先の価格変動予想の中央値は9.42％、前月比で5.33ポイント上昇。2022年3月以来の高水準となる。食品や家賃も上昇している。
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- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はFRBが重視するコアインフレの見通しについて、イランとの戦闘開始後も変わっていないとした。ブルームバーグテレビのインタビューで述べたもので、航空券の価格上昇などは見込まれるものの押し上げ効果は0.1～0.2ポイントにとどまるとしている。金融政策については当面据え置く見通しを示した。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントはS＆P500の年末目標を7700から7500に引き下げた。原油高がアメリカの経済成長を抑えインフレを押し上げる可能性があると指摘。
インテルはイーロン・マスク氏の半導体量産計画「テラファブ」に参画するとXで発表。製造技術を支援するとしていて自社の余剰な設備を活用する狙いがある。発表を受けインテルの株価は一時4.9％上昇。
アメリカの投資家ビル・アックマン氏が率いるパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントがユニバーサル・ミュージック・グループに総額560億ユーロ規模で買収を提案したと発表。ユニバーサル・ミュージック・グループは音楽事業以外の複合的な要因で株価が低迷。ビル・アックマン氏は重要なのは買収により問題の全てが解決可能だということだと買収提案に理解を求めた。
ギリアド・サイエンシズはドイツのバイオ医薬品起業のトゥブリスを最大50億ドル、約800億円で買収すると発表した。トゥブリスは体内のがん細胞を狙い撃ちにするADC（抗体薬物複合体）という技術を開発している。次世代の抗がん剤として注目されている分野で日本の第一三共やアメリカのファイザーなども取り組んでいる。
マキシムグループ久野誠太郎が7日の株式相場について解説した。アメリカ東部時間の今夜8時の交渉期限を控え、停戦合意への期待が後退したことで株式市場は反落して始まったがその後買い戻された。来週から本格化する企業決算の予想は1株利益が13．2％上昇、売上高も9．7％上昇。特に半導体関連を中心とする情報技術は4割以上の増益が予想されている。中東情勢の影響を受け原油価格が1－3月期に7割以上上昇しており、エネルギー関連企業の利益は大幅な成長が予想されている。一方、金利上昇圧力にもなり、消費者、特に低中所得層で抑制の動きが広がれば娯楽や外食産業に影響するため生活必需品や消費関連では利益成長見通しが1％台に引き下げられている。
米国・10年債利回り、2年債利回り、NY原油先物、NY金先物、イギリスFTSE、ドイツDAXなどを伝えた。
原油価格の高止まりについてシティグループ証券・阪上亮太は「試算によると約20％原油価格が上がると日本企業全体の利益を約5％押し下げる要因になる。企業の減益の見通しが出てくるリスクがある。マクロ関連が不透明のときは従来以上に保守的な数字を出すことがあるため株式市場にとって重しになりやすい」とコメントした。
各国の為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行・齋藤央充によるきょうのドル円予想レンジは、159．00円～161．00円。中東情勢に伴うアメリカやイランからの報道に踊らされる展開が継続しそうだ。停戦合意のような大きな転換点が公表されるまでは、ドル円は159円台後半から160円台前半を中心に底堅い流れなるだろう。注目ポイントは「アメリカのインフレ懸念と利下げ時期」。トランプ相互関税の影響に加え、中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰が続く中、ガソリン価格や輸送コストの上昇を通じてアメリカの期待インフレ率は上昇を続けている。アメリカのインフレサプライズ指数は原油上昇に連動する形で大きく上昇しており、今後公表される物価の指標結果の数値が市場予想から上振れやすい傾向を示している。原油高に伴う消費者物価への波及は進み、4－6月期をめどに上昇を続ける公算が大きい。インフレの加速が進むことで個人消費の減速をもたらし、アメリカ経済の減速をもたらすリスクが生じる。FRBとしては、雇用とのバランスをみながら利下げのタイミングを図るフェーズに本格移行することになる。夏場以降、年内の金融政策引き下げの議論が市場のメインテーマになるだろう。ドル円は、足元では地政学リスク関連の報道による相場の乱高下に注意が必要。インフレのピークアウトを確認できる夏場以降は、アメリカの経済指標の弱さが目立ち始め、ドル円は上値重たい展開となるだろう。
7日の世界の株価の騰落率、株式先物の値を伝えた。
シティグループ証券・阪上亮太による日経平均予想レンジは51000円～54000円。イランとの停戦交渉の期限が迫っている中、交渉がどう転ぶかによって大きく展開が変わってくる。攻撃再開となると、大幅下落のリスクもある。注目ポイントは「日本はすでに“マイルド・スタグフレーション”」。原油価格が高水準で推移しており、停戦交渉の進展等で中東情勢が落ち着いてきたとしても原油価格は高止まりが続くとの見方が多い。いずれピークアウトするものの、中東紛争前よりは2～4割高い水準が続くと見ている。高インフレが景気悪化を招くスタグフレーションに陥る懸念もある。市場のインフレ期待と景気先行指数を比較すると、ロシア・ウクライナ戦争で原油価格が大幅に上昇して以降、両者が逆行して動いている。原油価格上昇やグローバル化の逆流など外生要因によってインフレ率が上がり、実質所得の悪化や長期金利の高止まりを招き、景気を抑制する経路が作動している。まさにスタグフレーション的な状況。過去5年程度の日本経済では、実質GDPはほとんど伸びない一方で、名目GDPがインフレ分だけ伸びている。スタグフレーション環境下でも、名目GDPが伸びる限りは改善していく。22年以降の日本の企業業績はCPIの上昇と連動する形で改善し、株価もCPIに沿って上昇。今後原油価格の高止まりが続いた場合、インフレを通じて実態経済や生活には悪影響が及ぶが、景況感と企業業績は分けて考える必要がある。インフレ環境下では業績改善、株価上昇が起こりやすい。
一般会計の総額が過去最大の122兆円となる今年度の予算が、きのう参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。社会保障関係費に約39兆円を計上したほか、防衛費に約9兆円が計上されている。国債の利払いや償還に充てる国債費は約31兆円となり、初めて30兆円の節目を超えた。当初予算の成立が4月にずれ込んだのは2015年以来で、11年ぶりに編成された暫定予算は今回の予算成立に伴い失効となる。高市総理大臣は「年度内成立が実現できなかったことは残念だが、国民生活に生じるリスクをできる限り小さくできた」と述べた。またホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、原油の安定供給について「日本全体で必要となる量は確保されている」と強調した。