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- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 滝田洋一 藤代宏一 武田淳 海老澤界
オープニング映像。
米10年国債の終値、為替の経済情報を伝えた。3日、アメリカの3月の雇用統計が発表された。イラン情勢が反映された初めての発表となった。雇用情勢への警戒が和らぐ内容だったことで市場の利下げ期待が後退。10年債利回りが上昇。
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アメリカの3月の雇用統計は非農業部門雇用者数は前月から17万8000人の増加となる。6万人の増加を見込んだ市場予想を大きく上回る。イラン情勢が反映された初めての統計。寒波で2月に雇用が弱含んだ反動が出たとの見方もある。失業率は0.1ポイント改善し4.3％。平均時給は前年比で3.5％上昇となり、市場予想より下回る。
トランプ政権は2027会計年度の政府予算案を公表し、国防費を過去最大となる1兆5000億ドルに増やすことを議会に求めた。教育や気候変動対策など、国防以外の分野は10％削減することを求めている。
中国のAI企業ディープシークが次世代AIモデル「V4」にファーウェイ製の半導体を採用するとアメリカのジ・インフォメーションが報じた。アリババなど「V4」を導入する中国のIT大手がファーウェイの半導体を数十万単位で発注したという。ディープシークはこれまでアメリカのエヌビディア製の半導体に依存してきたが、中国独自のサプライチェーン構築を進めている。
ゲストは伊藤忠総研・武田淳。 株などの見通しは第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一。先週金曜日に発表された雇用統計は予想を上回る結果となった。藤代が「3月以降はイラン情勢が悪化して株は大きく見れば下げてきたが、曜日別に見ると特徴が出ている」などとコメントした。トランプ氏が日本時間7日午前2時にも会見。
各国の為替を伝えた。
東海東京インテリジェンスラボの柴田さんのきょうの予想レンジは1ドル＝158円70銭～160円50銭。注目ポイントは「円買い介入のハードルは高い」。2024年はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の急騰で円売りが加速した。今回もイラン戦争の早期終結期待の後退で原油価格が上昇していて、日本の貿易赤字拡大により円売り圧力が強まると予想される。ドル円の160円前後は2024年に過去最大となる15兆円規模の円買い介入が実施された水準であることから市場では円買い介入への警戒感が高まっている。今回は2024年のような大規模介入は困難とみている。為替介入は大前提として急激な相場変動によって経済に著しい影響を及ぼす恐れがある場合の例外的な措置とされていて、少なくとも投機的な動きによる過度な変動が最低条件と考えられる。
10年国債の値動きについて伝えた。
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日経平均先物の値を伝えた。
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藤代さんの予想レンジは52700円～53400円。注目ポイントは「日本株を支える米国株」。最近の日本とアメリカの株式相場について、藤代さんは「比較的、米国安心感あると思っています」と話した。3月下旬にかけて米国株のPRが低下したことは一部で警戒されたことだと認識している。年内の利下げ確率は年始の段階だと2回ぐらいあったものが4月の頭時点だと0回程度まで低下してきている。利下げができないと安全資産である国債利回りの高止まりが見込まれる。3月に入ってから株価は思いの外、底堅いということがあり、一株あたりの利益が伸びている。日本株に対して注意すべき点について、日銀の利上げに注意している。4月の利上げを予想するエコノミストが増えてきている。
中東情勢の緊迫化を受け、石油化学製品の原料となるナフサの安定供給への懸念が広がる中、高市総理大臣はきのう、自身のXで「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と説明した。内訳は調達済みの輸入ナフサと国内で精製した合計2カ月分に加え、ポリエチレンなどナフサからつくる中間段階の化学製品の在庫2カ月分だという。また、中東以外からのナフサの輸入量を倍増することなどによって、在庫期間は「半年以上に延びる」との見通しを示している。
国民民主党はきのう、都内で定期党大会を開き、来年春の統一地方選挙が終了するまでに地方議員を700人に倍増することを「必達目標」に掲げた活動方針を採択した。また、「政策実現力を高めるために選挙で議席を増やし、地力をつける活動を徹底的に強化するしかない」と指摘し、党の地盤固めを優先する姿勢を打ち出した。
全国の気象情報を伝えた。
6日（月）／日本「地域経済報告（さくらリポート）」、アメリカ「ISM非製造業景気指数」、8日（水）／日本「景気ウオッチャー調査」、アメリカ「FOMC議事要旨（3月開催分）」。9日（木）／日本「消費動向調査」、アメリカ「個人消費支出（PCE）物価指数」。10日（金）／日本「企業物価指数」、アメリカ・中国「消費者物価指数」。
武田さんの注目の予定は「日本に関して言えば、8日の景気ウオッチャー調査、9日の消費動向調査、10日の企業物価指数」。「いずれも2月までは良好な数字だったが、3月は原油高の影響などが懸念されるところで、景気ウオッチャー調査に関して言えば、1月、2月と改善していたが、消費の回復を示唆したが、3月は悪化が予想されている」と話した。
藤代さんも「景気ウオッチャー調査」に注目。「この指標は非常に速報性に優れている」「その時期にどんなことがあったかと言うと、ガソリン価格が3月中下旬がすごく高かった時期。そこに対して消費者あるいは消費者と身近な立場のビジネスを展開する小売店とかコンビニとか百貨店とかタクシー運転手とか、そういった方々の景況感がどう変化したかが注目される」と話した。
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武田さんのプロの眼。テーマは「スタグフレーション・リスクに日銀はどう対応すべきか」。物価目標2％にどこまで近づいたか。日銀が注目している貴重敵物価上昇率は2％に迫っていると思っている。参考指標として日銀の消費者物価のコア指標を出している。先月、新しく公表されたのが食料・エネルギー特殊要因を除く総合。中立金利は自然利子率と期待インフレ率の合計で示される。先月、日銀が自然利子率の推計を出した。企業物価見通しは2％台の半ばくらいまで上がってきている。物価連動国債は去年12月前半に1．8％くらいになっている。いまは1．9まで上がっている。いま需要超過の状態にある。
専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。調査は4月3日～5日にかけてインターネット経由で実施。33人から回答を得た。日経平均株価の4月10日金曜日終値の予想。中央値は53400円と先週末の終値から300円弱高い水準。ピクテ・ジャパンの大槻奈那さんは55200円と予想。一部の日本関連船舶のホルムズ海峡通過の報道で原材料の供給枯渇懸念が後退したことが一定の材料となりそうとしている。みずほ証券の三浦豊さんは50000円ちょうどと予想。週末のSQにかけて裁定解消売りが出やすい。中東情勢を受け、WTI先物が110ドル前後で推移していると分析している。ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は160円ちょうど。160円とした三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんはイラン情勢をにらみ政府の円安許容水準を探りながらドル高・円安に振れやすい地合いを予想としている。日銀が4月の決定会合で利上げするかを尋ねたところ、「利上げする」との回答が若干優勢だった。利上げするとした三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんは市場では7割近い確率で4月の利上げが織り込まれ、利上げを見送ると1ドル＝160円を超える円安が加速する恐れがあるとしている。
2026年度予算案の早期成立をめぐり、きょう国会では高市総理大臣出席のもと参議院予算委員会の集中審議が行われる。122兆円の予算はいつ成立するのか。政治部の白石キャップと伝える。予算案はすでに衆議院では先月13日に可決され、憲法により参議院で今週土曜日4月11日までに採決されなければ12日に自然成立する。ただ、1日でも早く予算を成立させたい与党側と充実な審議を求める野党側で激しい駆け引きが続いている状況。衆議院では3分の2以上の圧倒的多数を占めているが、参議院では過半数に届いていない少数与党という状況。今の国会の会期は7月17日までだが、法案の審議を最大2カ月伸ばされると、法案の成立が会期末ギリギリになったりとか、間に合わない可能性が出てくる。このため与党幹部は「参議院は野党側と丁寧に対応をしないと政権運営に大きな支障がでる」と懸念を示している。いま政府が実行しているガソリン価格などの補助費の主な財源は1兆円の予備費。