- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 滝田洋一 藤代宏一 武田淳 海老澤界
ゲストは日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一。今回のテーマ「世界の常識を疑え！隣の芝生は青くない！？」。日印のGDPは逆転せず、日本は依然世界4位。4月中旬にIMFが世界経済見通しを発表するが、そこでインドが日本のGDPを上回ると言われている。日本のGDP（国内総生産）が昨年の12月にGDPの基準となる年を改定すると上振れした。インドは今年2月に基準年の改定を行ったら下振れした。エコノミスト・神谷尚志氏の試算を紹介。インドの経済の大きな柱は製造業。今年2月にGDPの改定をしてみると、生産性競争力が伸びていなかった。さらに2つの部門でGDPを二重計上していた。一番打撃を受けるのはITサービス業と言われている。イランの軍事衝突があった。インドは原油の輸入がGDPに占める比率が非常に高い。日本も大きな影響を受けるが、インドはそれより影響を大きく受けやすいと指摘されている。インドのSENSEXは年初来から急落している。滝田が「インド経済が完全に失速することはあり得ないと思うので、生産性の低さといったようなものをどう克服していくか」などとコメントした。
長期金利、日本より上昇しているのは？。ここ1カ月の金利上昇幅を紹介。日本よりイギリス、アメリカ、ドイツの方が金利上昇幅が大きく、金利の絶対水準も日本より高くなっている。OECDが2026年物価見通しを示している。日本がエネルギーを輸入しているということで、エネルギー効率の向上に努めてきた。備蓄の問題もある。ヨーロッパ諸国は燃料の在庫水準が低い。日本は金利については日銀が政策金利を引き上げる方向で見ていたが、ヨーロッパとアメリカは金利の引き下げを見ていた。ところがヨーロッパは利下げではなく、利上げへの転換が言われている。アメリカも年内1回の利下げがあるのかどうか、疑問がついている。
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有事のドル買いの裏で必死でドル売り新興国（フィナンシャル・タイムズの記事）。ニューヨク連銀に新興国を含めて各国の当局が保有しているアメリカ国債の残高を示している。2月25日以来、820億ドル（約13兆円）保有額が減っている。トルコ中銀外貨準備高を紹介。有事のドル買いは民間の企業や投資家が買っている。
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きょうのゲストは松井証券の海老澤界さん。今回のテーマは「リスク時代の投資ポイントは『分散』」。年初からの日系平均株価の値動きをみると、上下に大きく振れているが、日経平均自体の水準が大きくなっているので、値幅でみると大きく見えてしまう。古い投資の格言に「卵をひとつのカゴに盛ってはいけない」という言葉がある。2001年からの日系平均とアドバンテストの日次の騰落率の分布について、日経平均の場合は6割がプラス・マイナス1％に収まる。アドバンテストの場合は4、5％動くこともある。日本銘柄の場合、30、40銘柄が分散していくと、それ以上は分散してもあまり意味のない状況になってくる。そこで銘柄分散では取り除けないリスクが残ってしまう。株式だけではなく、資産の分散というのを考えてみるといいという。3月末時点のNISAの成長投資枠対象のバランス型ファンドの純資産総額ランキングをみると、セゾン・グローバルバランスファンドや8資産均等バランスなどは初心者の方にもわかりやすい商品設計。AIを使って資産配分を決めているROBOPROファンド。まだファンドとしては2年ちょっとの実績しかない。
気象情報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領は5日、SNSの投稿でイランに対し、かつてない規模で発電所と橋への攻撃を7日に行うと警告し、ホルムズ海峡を開放するよう改めて要求した。この中でトランプ氏はイランに対し、かつてない規模で発電所と橋を攻撃すると警告した上で「海峡を開けろ。ろくでなしどもめ。さもないと地獄で暮らすことになる」と威嚇した。トランプ氏は4日の投稿でイランに対し「地獄が訪れるまであと48時間だ」と述べ、日本時間7日午前9時を交渉期限として、停戦合意とホルムズ海峡の開放を求めるとともに攻撃を強化するとしていた。トランプ氏は日本時間7日午前2時に、イラン情勢をめぐり記者会見するという。これに対し、イラン国連代表部は5日、SNSの投稿で発電所などへの大規模攻撃を行うとしたトランプ氏の警告を「民間人を恐怖に陥れるための直接的な扇動で戦争犯罪を犯す意思を示した明らかな証拠だ」と非難した。
中東情勢の緊迫化を受け、石油化学製品の原料となるナフサの安定供給への懸念が広がる中、高市総理大臣はきのう、自身のXで「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と説明した。内訳は調達済みの輸入ナフサと国内で精製した合計2カ月分に加え、ポリエチレンなどナフサからつくる中間段階の化学製品の在庫2カ月分だという。また、中東以外からのナフサの輸入量を倍増することなどによって、在庫期間は「半年以上に延びる」との見通しを示している。
4月の日銀は予防的利上げについて、武田さんは「物価目標への距離感とか水準、変化などと踏まえると、利上げが合理的だと思う」「予想を裏切ると円安が加速するリスクもある」、藤代さんは「為替が前提だと思います。160円を越えているような状況で4月の会合を迎えるということであれば利上げなのかなと思いますが、一方でそうでない場合、株価のボラティリティが高いときに利上げをすると24年7月の時のように世界同時株安の引き金になってしまうリスクもある」と話した。