- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 小川和宏 志村暢彦 井上哲也
日銀が公表した生活意識アンケートの結果が出た。ソニーフィナンシャルG・井上哲也が「もう少し情報を集めないと家計がどう考えてるかってことを判断するには不十分かなと思う」などとコメントした。ウォーシュ氏の公聴会が開かれる。ドイツ証券・小川和宏が「ポイントとしては利下げをどこまで主張するのか」などとコメントした。
NY株式の値を伝えた。
ニューヨークから中継で伝える。野村グループ・塩崎による解説。21日、次期FRB議長候補のウォーシュ氏の公聴会が控えている。マーケットはウォーシュ氏をどのように評価しているのか。1月と現在では評価が変わってきている印象。直近はウォーシュ氏に対する楽観的な見方が広まっている。テック株で買い戻しの動きがみられているが、ウォーシュ氏の言動に対する楽観的な見方が広がっていることや銀行株決算でプライベートクレジット関連での悪いニュースが聞かれなかったことが要因となっている。上院議員委員会のトム・ティリス議員はパウエル議長に対する刑事捜査が完了するまでは承認に賛成しない意向を示している。
為替、金利、商品について伝えた。
テーマは「ウォーシュFRB議長候補の公聴会のポイント」。アメリカの連邦議会上院の銀行委員会はトランプ大統領が先にFRB議長候補として指名したウォーシュ氏の公聴会を日本時間深夜に開催する。ウォーシュ氏が冒頭の原稿を発表した。ソニーフィナンシャルG・井上哲也による解説。独立性の話がかなり多く、雇用については1回しか言っていない。公聴会のポイントは金融政策関連に絞ると、リスクバランスの評価、市場との対話、バランスシートの運営。3月FOMCによる見通しではPCEインフレ率が予定調和的に目標に下がる見通しになっている。冒頭原稿も物価に対して関心がある。「市場との対話」の転換で考えられるのは議長講演による予告の放棄、ドットチャートの公表停止など。金融環境を維持するという意味ではQTを激しく進めるということはなかなか難しい。ポイント全体としては、それぞれ金融政策の独立性に関係している。利下げ圧力への対応、価格メカニズムの位置づけ、財政ファイナンスからの距離感。独立性が失われるとFRBが困るだけではなく、経済や物価が不安定になってしまう、マーケットが不安定になってしまい皆が困ってしまう。その理解が共通されれば独立性は維持されると考える。
ノジマが日立製作所の家電事業を1000億円以上で買収する。家電メーカー買収で商品開発力を高め、高付加価値品の販売による成長を目指す。（日経電子版）
政府は重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを強化するため、2030年までに施設整備や技術開発向けに官民で1兆円を投資する方針。近くまとめる政府の「循環経済行動計画」に盛り込む。（日経電子版）
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- 人工知能日本経済新聞 電子版
高市早苗政権の発足から21日で半年となり、責任ある積極財政をめぐり金融市場は財政悪化への不安を募らせている。外国為替市場でも円安基調が続いている。（日経電子版）
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- 円安日本経済新聞 電子版東京外国為替市場
現在の財政について井上は「フローの面ではかなり状況は良いと思う。財政の説明の仕方っていうのがあるのかなと思う。投資的な資金がどこに向かってどういう形で使われているのかをもう少し丁寧に説明されることがあれば、海外投資家が闇雲に数字を追っかけて財政がっていうふうにならないと思う」、小川は「日本売りっていうことではおそらくない」、「日本の投資家からみて海外に投資するよりもリターンが高いという絵が描けるようになると国内に投資をする方向に変わってくる」などとコメントした。
ファーストパートナーズ・志村暢彦による解説。テーマは「国家戦略で考える分散投資」。4月に入って株価が大きく反発している。地政学リスクやインフレといったテーマは引き続き意識されやすく、相場の方向感は読みづらい状況。注目したいのがABCD戦略分散。物理、デジタル、対立、防衛の軸で市場を捉えるフレーム。注目企業はカメコ。カナダのウラン生産企業で原子力発電に必要な燃料の供給を担っている。強みは安全保障の観点。原子力発電需要の高まり、高品位の鉱山資産を保有していることなどがポイント。リスクはウラン価格の変動が株価に影響しやすいことなど。2つめの企業がBWXテクノロジーズ。原子力潜水艦や空母向け原子炉などを手がける。防衛分野において今の市場を象徴する2つの軸を抑えた銘柄。国家安全保障の観点から長期的な需要が見込まれている。リスクは生産能力の拡張には時間がかかるため供給面がボトルネックになるなど。午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで投資のヒントを配信する。
全国の気象情報を伝えた。
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アメリカのアップルは20日、ティム・クックCEOが退任し上級副社長のジョン・ターナス氏が9月1日付で昇格する人事を発表した。アップルのトップ交代は故・スティーブ・ジョブズ氏が病気休養で辞任した2011年以来15年ぶり。ジョン・ターナス氏はハードウエアエンジニアリング部門の上級副社長としてiPhoneやMacといった主力製品の開発などを担当している。クックCEOは取締役会長に就任する。
アマゾンは20日、アンソロピックに対し最大で250億ドルを投資すると発表した。AIインフラの構築を加速させたい考え。
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アメリカのソフトウェア大手のアドビは20日に法人向けAIエージェントサービス「CXエンタープライズ」を発表した。企業マーケティングを支援し、販売戦略の立案や実行などを自動で行う機能などを搭載している。自社ソフトに最新技術を組み込むことで、新興AI企業への顧客流出を防ぎたい狙いがあるとみられている。
20日のニューヨーク市場で半導体大手のマーベル・テクノロジーの株価が一時7.1％上昇した。前日に新AI向け半導体の開発に向けてグーグルと協議していると報道されたことなどが材料視された。アメリカメディアによるとグーグル独自開発のAI半導体「TPU」に連動するメモリー装置の開発などを協議したという。