- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 尾河眞樹 太田知宏
オープニング映像。
きのうの日経平均株価は最高値を更新。中東情勢が不透明のなか、この流れは続くのか。
- キーワード
- 日経平均株価
NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領がイスラエルとレバノンの停戦を発表。これを好感しS＆P500、ナスダックともに2日連続で最高値を更新した。この停戦の実現で、アメリカとイランの和平協議が前進するとの観測が広がった。台湾の半導体大手・TSMCの決算が好調だったことを受けてナスダックは2009年7月以来、約17年ぶりに12日連続の上昇となった。これまで相場を主導してきたエヌビディアなど一部の大型株に売りが入ったことから上げ幅は限定的だった。
アメリカ・トランプ大統領が「イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意した」と発表。停戦は日本時間きょう午前6時から開始。イスラエルとレバノンの首脳をホワイトハウスに招き会談すると表明。イスラエルは、これまでイランとの停戦合意にレバノンは含まれないと主張し攻撃を継続、イラン側が反発していた。トランプ大統領はアメリカとイランの和平協議について次の協議を今週末に実施する見通しを示し、「イランとの合意は近い」と述べた。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカ・ワシントンでG20財務相・中銀総裁会議が開かれた。議長国がイラン情勢をめぐる当事国のアメリカであることから共同声明の取りまとめ、合意形成は困難とみられている。国際通貨基金（IMF）が公表した世界経済見通しで「原油高が長引いた場合、今後2年間の成長率が2％程度まで減速する可能性」を指摘した。
IEA・ビロル事務局長はAP通信のインタビューに「ヨーロッパの航空燃料がおそらく6週間分しか残っていない」と述べ、深刻な燃料不足に陥る可能性を指摘。中東情勢に伴うエネルギー供給の混乱が続けば、航空便の運航停止が相次ぐとの見通しを示し「これまで直面した中で最大のエネルギー危機」と強調した。
4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（前月比）は26.7（+8.6）。市場予想10.0を上回り2025年1月以来、1年3カ月ぶりの高水準となった。項目別では新規受注33.0（+24.4）、出荷34.0（+11.8）、支払価格59.3（+14.6）、雇用-5.1（-5.9）。
アメリカの飲料大手・ペプシコの1～3月期決算（前年比）。売上高は194億4300万ドル（+8.5％）、純利益23億2700万ドル（+26.9％）、1株利益（調整後）1ドル61セント（予想上回る）。2026年通期見通しでは、中東情勢の悪化でコスト上昇を見込むが、半年～1年間はヘッジ取引で影響を緩和できるとしている。
- キーワード
- ペプシコ
第一ライフG・上野有輝の解説。16日のNY株式相場は3指数ともに上昇。イスラエルとレバノンの10日間の停戦合意などが投資家心理を支えた。決算シーズンも本格化している。地政学リスクやスタグフレーション懸念を背景に機関投資家は慎重なスタンスをとっている。バンク・オブ・アメリカの調査によると、世界の機関投資家の投資先のうちオーバーウェイト度合いは37％→13％に低下している。これは、2025年7月以来の低水準でリスクオフの動きが出ている。今、注目すべきは資金のフロー。ゴールドマン・サックスによると、システマティック投資家が直近まで株式を売り越していたが、今後1カ月で買い越しに転じる見通し。ヘッジファンドでもアメリカ株が8週間ぶりに買い越しに転じるなど買い戻しの動きが出始めている。フロー面では改善の初期段階にあるといえそう。好決算に対しては株価が上昇しやすくなると考えられる。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
きのうの日経平均株価の終値は59518円で史上最高値を更新、初の5万9000円台となった。一時、59688円まで上昇し約2か月ぶりに取引時間中の最高値も更新した。アメリカとイランの協議進展を受けて、中東情勢緩和の見解が広がり投資家心理が改善した。アメリカのハイテク株高の流れを引き継ぎ、AI・半導体株が上昇した。
- キーワード
- 日経平均株価
ゴールドマン・サックス証券・太田知宏、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹の解説。原油高の日銀利上げへの影響について「インフレ率が上がっているため利上げの確率は高まる」と指摘。中央銀行としては、このインフレが一時的なものなのかが大きな意味を持つ。利上げ効果が経済に届くまでには約1年かかると言われている、インフレが一時的なものであれば利上げしても意味がない。原油高のような一過性になりやすいインフレには中央銀行は慎重な姿勢。中東情勢は来週どうなっているのかも分からないので日銀は動きづらいだろう。次の利上げは「7月」と予想するが前倒しも否定できない。
日経平均株価が最高値を更新した。株式市場は中東情勢の解決を前のめりに織り込んでいる。日経平均グラフによると2月末59000円台から3月末50000円台まで大きく下がった。原油価格の最悪シナリオを企業業績に対する悪影響として織り込んでいたが良い情報も出てきて最悪期は脱したとみて上昇したのではないか。イスラエルとレバノンの停戦合意の情報もあり今日以降、もう少し上がる可能性もある。日本はアメリカと違い原油は輸入している側で中東に依存している。このため原油価格だけでなく安定供給されなくなると日本はキツイ状態になる。政府がガソリンや電力の使用自粛を要請するようになると株式市場には大きな影響があるかもしれないので注意が必要。
- キーワード
- 日経平均株価
為替の情報を伝えた。
- キーワード
- ロンドン証券取引所グループ
ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹の解説。ドル円予想レンジは158.60円～159.50円。注目ポイントは「イラン情勢とドル円の行方」。イスラエルとレバノンの停戦合意、アメリカとイランの2週間の協議延長などが影響し有事のドル買いが反転するかもしれない。名目実効為替レートによるとイランへの攻撃開始以降、有事のドル買いとなったが2週間の停戦合意が発表された後は下落している。しかし、円は安いままだった。円安圧力と円買い介入への警戒感が綱引き状態となり微妙なドル円相場が続いている。円安要因は「インフレ懸念、財政懸念、消費自粛要請？→景気悪化懸念、日銀利上げ観測の後退」。日銀はタカ派的な発信が続いており、一時は4月の利上げ観測が市場で7割くらい盛り込まれていた。13日に植田総裁が「中東情勢は、なお不透明。見通しやリスクを点検していきたい」と発信したため利上げ期待が後退した。4月の決定会合では今後の利上げ期待を市場から削がないようにタカ派的な発言をするだろう。
10年国債の情報を伝えた。
世界の株価、株式先物の情報を伝えた。
野村アセットマネジメント・鈴木皓太の解説。日経平均予想レンジは58500円～59700円。注目ポイントは「日本株は「2つの壁」を乗り越えるか」。昨日、日経平均株価が最高値を更新した。きょうは週末を控えていることもあり、やや軟調な展開を予想。日経平均は最高値を更新したが中東情勢の混乱を受けて、日本株には2つの壁が生じたと感じる。1つは「原油高の影響」。日本は原油を、ほぼ海外から輸入しているため原油高は海外への支払いの増加となり国内の企業や家計の所得が海外に流出することに直結する。内閣府のマクロモデルによると原油価格が20％上昇すると企業所得が1～2％程度減少する。WTI原油スポット価格（月次平均）グラフによるとEIA見通しは26年平均は約30％上昇する見込み。内閣府のモデルで示された数字を上回る企業業績の下落ちが想定される。「TOPIX EPS」グラフによると26年度は13％増益だった。ここから原油高による影響が顕在化するとみられるが、ある程度の増益は確保可能。「価格転嫁の要請額に対する引き上げ率」によると企業の価格転嫁力が改善している。価格転嫁が進めば企業収益は確保しやすくなるがインフレが進みやすくなる、家計にしわ寄せがいきやすくなることを示唆する。2つめは「日銀の利上げ」。以前よりも原油高などのコスト増加が国内の物価に波及しやすくなっている可能性がある。これは、日銀に利上げを促す・加速させる要因といえる。当面の利上げは金融緩和度合いの調整という位置づけにとどまり実体経済へのネガティブな影響は大きくない。日銀短観資金繰り判断DIによると、これまでの利上げを受けても企業の資金繰り判断に大きな変化はない。
半導体受託生産の世界最大手・TSMC（台湾）が1～3月期（前年比）を発表。売上高1兆1341億台湾ドル（+35.1％）、純利益5724億台湾ドル（+58.3％）。いずれも四半期として過去最高を更新。AI関連の半導体需要が追い風になった。中東情勢による影響は現時点ではない。魏CEOはAI関連需要について「極めて力強い」と述べた。