オープニング映像。

経済情報を伝えた。

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NASDAQS＆P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ニューヨーク原油先物相場日経225先物取引

4月末から5月にかけての為替介入実績が11.7兆円と発表された。予想よりは大きめの金額となった。介入の影響は中長期的にみると限定的、短期的にはインパクトがある。今後もドル円で160円が心理的節目として意識されると考えられる。

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アセットマネジメントOne三井住友銀行

為替を伝えた。

きょうの為替。ドル円予想レンジは158.50～160.00円、注目ポイントは有事のドル買いの現在。ドル円の足元の状況は中東情勢次第。

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ニューヨーク原油先物相場ホルムズ海峡

10年国債を伝えた。

経済情報を伝えた。

きょうの日経平均予想レンジは65500円～66500円、注目ポイントは集中物色が続くかリカバリーか。

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アイザワ証券ドナルド・ジョン・トランプホルムズ海峡日経平均株価東証株価指数

5月の世論調査で高市内閣の支持率は支持するが66％、不支持が28％。内閣を支持する理由について、人側が信頼できるが33％、指導力があるが33％、国際感覚があるが26％。内閣を支持しない理由について、自民党中心の内閣だからが43％、政策が悪いが39％。優先的に処理してほしい政策課題は物色対策49％、年金・医療・介護が35％、外交・安全保障が32％。政府によるエネルギー節約の呼びかけについて、呼びかけるべきが63％、呼びかける必要はないが32％。2年間の食料品の消費税率について、1％にすべきが36％、ゼロにすべきが28％、減税は必要ないが32％。

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世論調査自由民主党

ソフトバンクGはフランスでAI向けデータセンターの建設を発表。投資額は最大で750億ユール、総電力容量は5ギガワットで欧州でのAIインフラ投資としては最大規模となる。ソフトバンクGはシュナイダー・エレクトリックと提携し、電力機器などを製造する。

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シュナイダーエレクトリックソフトバンクグループフランス

全国の気象情報を伝えた。

1日、国内で1ー3月期の法人企業統計が、アメリカで5月のISM製造業景気指数が発表されつ。2日、ユーロ圏で5月の消費者物価指数が公表される。3日、日銀の植田総裁が講演する予定。5日、アメリカの雇用統計を控える。

アセットマネジメントOne・浅岡均の注目は、6月2日に発表されるWSTSによる世界半導体売上高。「今回どの程度情報改定されるかっていうのが非常に注目されると思います」などと話した。三井住友銀行・鈴木浩史の注目はアメリカの雇用統計。「今は労働市場よりもインフレが今後どうなるかといったところが注目を集めている」などと話した。

テーマは「半導体株高とAIインフレの行方」。アセットマネジメントOne・浅岡均氏に話を聞く。株価は上昇基調で推移していて、日米では米国によるイラン攻撃開始前の高値も上回るような状況。AI、半導体関連銘柄の上昇が牽引している。株価指数騰落率の要因分解について、EPSの大幅改善が株価を牽引。S＆P500の予想増益率の修正動向について、大幅に上回る形で着地。ここまで大幅にうわ振れるのは珍しい。大幅増益の背景は半導体売上高の急増。在庫不足による価格高騰が大きな特徴。DRAM銘柄の株価が急騰が顕著。AIデータセンター向け販売が市場予想より大きく増益に寄与した。市場にとって上振れサプライズとなった。半導体供給不足は続く。年内は価格の高止まり、利益拡大継続は見込まれると思うなどと話した。AI関連製品の価格上昇はインフレになる懸念も出ている。半導体については来年度も受給逼迫から高騰が続く見込み。半導体・その他電子部品製造業の生産者物価について、コロナ禍以降はトレンド落ち、直近の上昇は過去なかった。上昇が続くか下落トレンドに戻るのかは市場では見方が大きく分かれている。技術革新は起こるもの。下落圧力はかかりやすいなどと話した。

今週末の日経平均予想について、予想中央値は66000。第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一氏は67000円と予想。半導体関連中心に業績見通しが上向いており割高感は和らいでいるとしている。伊藤忠総研の武田淳氏は6万5000円と予想。アメリカ利上げ観測の強まりを受けた株の調整から利益確定を売りが出やすいとみている。今週末のドル円予想について、予想中央値は159.50。159.50としたソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹氏は円安地合いは強いままだが介入警戒感が上値を抑えるとみている。丸紅経済研究所の今村卓氏は160.5と予想。アメリカ利上げ観測の高まりもあって円売りドル買い圧力がやや強めとしている。

韓国では今月3日、4年に一度の統一地方選挙の投開票が行われる。李在明大統領にとっては政権への中間評価につながる選挙。現場を取材。ソウル市長など全国16の広域自治体の首長を決めるほか、国会議員の補欠選挙も同時に実施される。与野党の演説には熱が。共に民主党では非常戒厳で弾劾された尹前大統領を支えた勢力の一掃を目指す。国民の力は李大統領の刑事裁判の起訴取り下げを可能にする法案を与党が推進している点を追求。与党が勝てば李大統領の政権の私物化が強まると批判。最新の世論調査（韓国ギャラップより）では共に民主党は45％、国民の力は22％。KOSPIが最高値甲信などを追い風にほとんどの選挙区で与党の共に民主党の候補が優勢。

最大の激戦区とされるのが大邱市。大邱市は朴正煕元大統領ゆかりの土地でもある。市長選で一度も保守候補が負けたことがなく「保守の心臓」と呼ばれる地盤。国民の力から立候補したのはチュギョンホ候補。チュ候補は戒厳時に国会による解除決議の採択を妨害した罪で在宅起訴されている。共に民主党はキムブギョム候補を擁立。最新の世論調査（韓国リサーチより）ではキム候補が42％、チュ候補が38％。動き出したのが朴槿恵元大統領。朴氏が選挙遊説に参加するのは失職後初めて。勢力結集を呼びかける。政治評論家のイソクヒョン氏は大邱で与党候補が当選すれば韓国政治の歴史にとって大きな意味がある 。日韓関係の影響について、民主党の伝統的支持層は反日感情が根深くある。党内での路線闘争が行われるだろうと述べた。

韓国の統一地方選挙はあさって投開票を迎える。国全体で統一地方選への感心が高まっている。候補者の名前やスローガンが書かれている横断幕が街の至る所に掲げられるのが韓国の選挙戦ではおなじみの光景。期日前投票の投票率は23．51％で地方選としては過去最高。選挙で与党が勝利した場合、李在明大統領にとっては安定した政権運営が可能になるという。ただ、これで政権運営が盤石になるとはいえない。与党内では李大統領の実用路線に不満を抱く伝統的な支持層がいる。支持者らには反米、反日といった感情が根強く残っているとされる。

日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員が解説する。注目のテーマは『AIバブルは「お立ち台」へ』、『半導体ブーム・アジア買いの一極集中』、『AIブームの死角』。日本企業の2026年3月期決算（東証プライム1037社）は5年連続の増益だったが、最終利益は合わせて約6兆4000億円増えた。最も増えたのは通信の4兆307億円。ソフトバンクグループは、出資先のアメリカ・オープンAIの業績が影響した。オープンAIの評価額が爆上がりで、結果的にソフトバンクグループの純利益が日本企業として過去最高の5兆円となった。AIブームの追い風を受けているのは、半導体のキオクシアや半導体製造にからむ東京エレクトロンやアドバンテストなど。アメリカのAIブームが日本の半導体関連企業に追い風になっており、変化のスピードが速いとも株式市場に反映している。「お立ち台」とはAI銘柄の株式の上場。典型的なのはオープンAIで、1兆ドル規模で上場が見込まれている。ソフトバンクグループの持分比率は約13％で評価益が約10兆円と試算される。他にもスペースX、アンソロピックなど大型IPOが控えている。ファンドマネージャーは流れに乗り遅れたら負けのため、機関投資家も手を出さざるを得ない。シティグループの元CEO・チャック・プリンスの「音楽が止まるまで踊り続けろ」という言葉の雰囲気がする。ITバブル崩壊の際には、世の中のデジタル化・IT化の流れが続き株式市場は元のコースに戻った。その経験を今もマーケットの関係者は支えにしているだろう。

『半導体ブーム・アジア買いの一極集中』について解説する。AIというと半導体だが、日本ではキオクシアが時価総額でソニー、日立を抜き、トヨタ、ソフトバンクに次ぐ3位になっている。アジアでは台湾のTSMCと韓国のサムスン電子とハイニクスが好調。TSMCは時価総額2兆ドル、サムスン電子が1兆ドル。それを受け、韓国株や台湾株の上昇ピッチが非常に速い。年初来の上昇率で見ると韓国が96％、台湾が54％。時価総額で見ると、台湾と韓国がイギリス、フランス、ドイツをごぼう抜きし台湾は世界で5番目。GDPで見ると台湾1兆ドルでイギリス4兆ドル余りとなり、マーケットでの逆転は世の中の重点のシフトを先取りしている感じがする。