『AIブームの死角』について解説する。エヌビディア・フアンCEOはかつて「TSMCなくしてエヌビディアなし」と言っている。台湾のTSMCに対するAI革命の依存度は非常に高い。中国と台湾の緊張が最大の死角になるだろう。台湾のアキレス腱はエネルギー自給率の低さ。原子力発電所をストップした結果、自給率4％台となり、中国が海上封鎖すれば台湾の半導体生産はイチコロとなる。台湾の海上貿易全体に占める台湾海峡の依存度は47％。この問題を株式市場は見過ごしているようで、このあたりに死角があるように思える。アセットマネジメントOne・浅岡均によると、このリスクについて米国や中国は非常に大きいものだと理解しており、敢えて両者とも触れない状況が続いている。中国は最先端半導体を生産できる技術は持っておらず、アメリカのハイパースケーラーたちは大きく依存している。ホルムズ海峡よりもさらに大きなリスクであることを意識しているだろう。5月の日米外相会談では、茂木外務大臣、アメリカ・ルビオ国務長官ともに台湾海峡の平和と安全の重要性を改めて確認した。リスクをはらみつつ、今はAI熱狂の先にある新世界秩序への転換点であるといえる。IT革命の際はアナログからデジタルへの動きで日本は置いてきぼりだった。今のAI革命はデジタルからフィジカルとなる面があり、ものづくりが得意な日本にとってはうまく乗るチャンス。チャンスを逃さないことが今の課題であろう。

SMBCグローバル・インベストメント＆コンサルティングの藤原崇幸氏が解説する。日本の国債金利も上昇している。日本の10年物国債の利回りは2．7％ほどで、1997以来29年ぶりの水準。これまで国内債券は分散効果を期待してポートフォリオのリスクを低減するために保有するイメージだったが、金利水準の上昇からインカムゲインを中心としたリターンが期待できる資産クラスとして考えられるようになりつつある。長らく続いた低金利の影響で、投信を利用する国内投資家にとっては国内債券はマイナーな存在。新NISAなどの浸透もあり投資資金は流入が続いており投信の純資産総額も年々増加している。しかし分類間では偏りがあり、グローバル株式（ヘッジなし）のシェアが全体の過半を占めているが国内債券は2．1％にとどまっており認知度も低い。国内債券の主な種類は国債、政府保証債、地方債、普通社債、ハイブリッド債券。債券の信用力や債務履行の確実性などを評価した資料として債券信用格付けがある。、満期構造に基づいた債券運用手法について方法はバーベル型、ブレット型、ラダー型がある。

国内債権に投資する投信のうち純資産総額が上位のもの。マニュライフやダイワ、明治安田などの投信が並んでいるが、純資産総額が1位の投信と8位の投信の特徴を見る。1位のマニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンドは主に円建てのハイブリッド債券に投資をするが、投資する債券の格付は投資適格以上。8位のニッセイ日本インカムオープンは国債、社債、金融債など日本の多種多様な債券に投資をする。投資債券の格付は投資適格以上で、残存年数は最長10年程度。国内債権を対象とする投資信託について留意するべき点は。債券は金利の変動や格付変化などによって価格が大きく影響を受ける。株式などに比べると債券は相対的に価格の変動リスクが低い。比較的入り資産クラス。

気象情報、台風6号の情報を伝えた。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で、高市内閣の支持率は66％だった。高い水準を維持しているが、支持率の低下は2カ月連続で、内閣発足以来、最低となった。高市内閣を「支持する」と答えた人は66％で、4月の調査から3ポイント低下した。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上昇し、28％であった。内閣を支持する理由について、「人柄が信頼できる」と「指導力がある」がそれぞれ33％で、「国際感覚がある」が26％となっている。一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が43％、「政策が悪い」が39％だった。優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％で最も多く、続いて「年金・医療・介護」が35％、「外交・安全保障」が32％だった。中東情勢の影響でエネルギー調達が難しくなっている中、政府が電気やガソリンなどの節約を呼びかけるべきか聞いたところ、「呼びかけるべき」が63％、「呼びかける必要はない」が32％だった。政府は2年間の食料品の消費税率ゼロを検討しているが、レジシステムの改修にかかる時間を短縮するために1％にする案も出ていることについて、「1％にすべきだ」が36％、「ゼロにすべきだ」が28％、「減税は必要ない」が32％だった。

ソフトバンクグループはきのう、フランスでAI＝人工知能向けのデータセンターを建設すると発表した。投資額は最大750億ユーロ＝日本円で約14兆円で、規模を示す総電力容量は5ギガワット。ソフトバンクグループによるヨーロッパでのAIインフラ投資としては最大規模となる。計画の推進に向けフランス電機大手のシュナイダー・エレクトリックと提携し、データセンターで使う電力機器なども製造する。

雇用統計について浅岡さんは「アメリカの金利が先月ものすごく上がった場面があって、その後落ち着いたが、FRBの利上げ観測も市場の一部で浮上してしまっているので、雇用統計は強すぎても良くない」、為替について鈴木さんは「今週は雇用統計や様々な経済指標も出るので、いつ160円つけてもおかしくない状況かなと思います」などと話した。