4月は新学期のシーズンだが、「朝の小1の壁」が問題となっている。保育園の登園と小学校の登校では、小学校のほうが始まる時間が遅くなるため、子どもが保育園に通っていた時にできていた育児と仕事の両立が困難になる。こうした問題を解決しようと自治体と企業が動き出している。品川区の朝の居場所事業では、働く親のため、朝早くから無料で校内で児童を預かっていて、小学校全37校のうち25校で導入。区の子ども育成課長・上野晶子さんは朝の居場所があることで「就労が継続できた」や「子どもが校門の前で待つ」という不安がなくなったという声ももらっていると話す。東京・港区のオンワードホールディングスでは、シフト選択制を導入している。始業時間を10分刻みで選べる。オンワードグループでは他にも、時短勤務を小学校4年生の4月末までに円超など働きやすい制度の導入を勧めた結果、離職率は5.7%に半減した。取り組みはAGCなど他の大手企業にも広がっている。
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