- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 嶺百花
オープニング映像。
ホルムズ海峡は現在も、通行する際にはイラン革命防衛隊との調整が必要な模様。革命防衛隊が公表したとされる指定航路図によると、指定された出入りするルートはイラン本土にほど近いエリアとなっている。イランとオマーンの間の海峡中央部は、機雷と接触する可能性がある「危険地帯」との記載がある。渡邉教授は、イラン側が引き続きホルムズ海峡の実行的な支配を続けようとしていることがわかるという。きのう1バレル91ドル台まで急落していたWTI原油先物価格は、一時99ドル台まで再び上昇した。こうした状況の中、日本企業の業績にも懸念が生じている。去年9月から今年2月の決算を発表したユニクロを展開するファーストリテイリングはユニクロ事業が全ての地域で好調で、売上収益・純利益共にこの期間として過去最高だった。通期の業績予想も売上収益・純利益共に上方修正した。中東情勢の影響は今季の素材調達はめどが付いているため限定的としているが、長期化した場合の影響を懸念している。コンビニ大手のセブン＆アイHDの今年2月までの1年間の決算は純利益が69％増えて2927億円と、イトーヨーカドーなどを束ねるヨークHDの売却益が押し上げた。来年2月までの1年間の業績は、実質ベースで増収増益を予想している。しかし丸山好道最高財務責任者は「イランの紛争等、地政学的リスクによる当社の事業への影響は、通期業績予想には織り込んでいない」などと語った。セブン＆アイにとって原油の高騰は、追い風にも逆風にもなる。北米で展開する多くのコンビニはがガソリンスタンド併設型で、在庫分を高く売りやすく収益を伸ばしている。一方でコンビニ事業そのものには原材料費の高騰など影響が直撃するとみられている。帝国データバンクがきょう発表した調査では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などについて9割を超える企業が「経営にマイナス」と回答した。今の状況が半年程度続いた場合、4割を超える企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされるとしている。野村総合研究所の木内登英氏は「企業の価格転嫁は今までのように順調には進めない。企業収益にしわ寄せが行きやすいタイプの物価上昇局面に転換してきている」などと語った。
「『朝の小1の壁』広がる対策」などのラインナップを伝えた。
サントリーが、東京・表参道に「ドリンクスマイル大学」をあすから開校する。楽しみながら酒の知識を学べるほか、おいしく酒を飲む方法を教えてくれる。AIがおすすめのカクテルを提案してくれる機械もある。サントリーは酒を飲み始めるエントリー層に向け、酒の新たな魅力に気づいてもらう場として捉えているという。若者を中心に酒離れは進んでいて、「週3日以上飲酒する」と答えた20代30代の割合は、20年前と比べ大きく減少している（出所：厚生労働省「国民健康・栄養調査報告」）。アサヒビールは今月、客の好みにあった自分だけの酒を作ってくれるバーをオープンした。まずグラスの形状を3種類から選択し、カクテルを黄色や緑など20種類の色から選び注文できる仕組みになっている。グラスや色の組み合わせで、180通りのオリジナルカクテルを提供している。出店にあたり、アサヒは今の若者が重要視する「自分らしさ」や「個性」を意識したという。アサヒビールの鎌形佑幾さんは「飲む人も飲まない人も、楽しめる選択をしてもらいたい」などと語った。嶺百花は「若者世代でも楽しいということを目的にした体験ならば、行ってみたいと思うと思う」などと語った。
セブン＆アイHDは北米コンビニ事業を手がける子会社のIPOを延期した。今年下期までに子会社を上場する方針だったが最短で2027年度に延期。
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みずほ銀行は長期プライムレートを年3％にすると発表した。金利上昇傾向を反映しあすから適用。
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大阪ガスは標準家庭の月額ガス料金を35円値上げの6333円と発表した。
イオンモールとららぽーとなどを展開する三井不動産商業マネジメントはきょう、大学生に向けたアルバイト採用の説明会を実践女子大学で開催した。説明会には5社15店舗が参加し、従業員割引などの福利厚生をアピールした。ショッピングセンター競合2社が合同でアルバイトの採用に取り組むのは初めてで、人材不足解消につなげる狙い。
東京カンテイが発表した3月の東京23区における新築小規模一戸建て住宅の平均希望売り出し価格は9256万円となり、前月比8％上昇した。2014年に調査を始めて以降、初めて9000万円の大台を突破した。特に港区や新宿区などで価格が大きく上昇した。
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4月は新学期のシーズンだが、「朝の小1の壁」が問題となっている。保育園の登園と小学校の登校では、小学校のほうが始まる時間が遅くなるため、子どもが保育園に通っていた時にできていた育児と仕事の両立が困難になる。こうした問題を解決しようと自治体と企業が動き出している。品川区の朝の居場所事業では、働く親のため、朝早くから無料で校内で児童を預かっていて、小学校全37校のうち25校で導入。区の子ども育成課長・上野晶子さんは朝の居場所があることで「就労が継続できた」や「子どもが校門の前で待つ」という不安がなくなったという声ももらっていると話す。東京・港区のオンワードホールディングスでは、シフト選択制を導入している。始業時間を10分刻みで選べる。オンワードグループでは他にも、時短勤務を小学校4年生の4月末までに円超など働きやすい制度の導入を勧めた結果、離職率は5.7％に半減した。取り組みはAGCなど他の大手企業にも広がっている。
75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担に反映させることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、きょう衆議院で審議入りした。自民党と日本維新の会による連立合意の柱の1つとして進められてきた社会保障制度の抜本改革の第一歩。OTC類似薬について、子どもや難病患者などを除き追加の負担を求めることを明記した。
国会審議の注目は、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた株の配当などで高額の収入がある後期高齢者が病院での窓口負担が増える。現役世代の社会保険料負担を軽くすることが目的。合算するには名寄せするデーターベースの作成に2～3年かかり、配偶者が扶養控除から外れるなどデメリットの扱いをどうするか対応が必要。
備蓄していなくても備えになる防災グッズを紹介。アルミファクトリーのホワイトボードは、つなげれば目隠し用のパーティションになる。災害時にはベッドやテーブルにも変身する。ベッドにするには大人2人がかりで約3分で作れ、耐荷重は150キロ。アルミファクトリーは約50年前に社長の祖父が創業した。能登半島地震では富山県内でも最大震度5強を観測した。そこで、棚元社長が避難所に通い被災者の声を聞いた結果、当初ベッドとテーブルの2役の予定だったが、ホワイトボードやパーティションの機能も加えた1台4役にすることに思い至った。指定避難所として200人収容可能の富山県呉羽青少年自然の家では、熱中症などになったときに子どもが休む場所としてベッドとして使っている。富山県ではアルカラを30台購入し、今後も増やす計画。県の山口康志課長は、平素から普段遣いできることで防災への関心も高まるのではないかと話す。アルカラの導入実績は、計26自治体で179台を導入。アルミファクトリーでは個室になる新製品を開発中。新たにプライバシー問題解決も狙う。
メタは新AIモデルを発表した。
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イラン攻撃後タイにあるゾウ公園の来場客が減少した。
ブラジルにある廃墟の工場で麻薬探知犬が48トンの大麻を発見した。
アメリカでカーチェイスによる衝突事故が発生し運転手が死亡した。
経済情報を伝えた。
代々木公園にドトールパークカフェYOYOGIがきょうオープンした。客席の椅子は全て可動式で災害時に帰宅困難者の休息場所になる。
ソフトバンクは東京電力HDとの資本提携に応募した。データセンターへの電力供給などに期待しているとみられる。
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