- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像。
新年度のメンバー紹介。新加入の山本倖千恵キャスターが挨拶した。
イランに対する軍事作戦の開始から1か月余り、出口を模索する動きが加速している。2～3週間以内に戦闘が終結するとの見通しを示したトランプ大統領はイランとの合意がなくとも軍事作戦を終了するとして一方的に手を引く可能性を示唆した。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については安全確保の責任は利用する国にあると主張。「戦闘終結後に何が起きても関与しない。」との立場を示した。一方、イランのペゼシュキアン大統領はイラン国営メディアによるとEU（ヨーロッパ連合）のコスタ大統領と電話で会談。戦闘終結に向け、前向きな発言をする一方で戦闘の再発を防ぐための保証を求めている。トランプ大統領は日本時間の明日午前10時からイラン情勢について国民向けに演説する予定。事態の収束に向けて進展があるのか、世界が注目している。こうした動きを受け、日経平均株価は5日ぶりに上昇。終値は5万3000円台を回復し終値として過去4番目の上げ幅を記録した。
埼玉県熊谷市の前澤化成工業の工場でもイラン情勢悪化の影響を受けている。工場で作られていたのは配管パイプなど、水回りのプラスチック製品。住宅向けにおよそ3万種類を展開している。今、イラン情勢の悪化で大きな影響を受けているものが原料となる塩化ビニル樹脂。原油からできているため高騰の影響で今日から仕入れ価格が上がった。原料メーカーでは信越化学工業が今日から塩化ビニル樹脂を1キロ当たり30円以上値上げ。カネカも1キロ当たり35円以上値上げするなど原料価格の上昇が広がっている。さらに、塩化ビニル樹脂の原料となるエチレンについては減産を発表している企業もあり、そもそも原料を安定して調達できるかが大きな懸念となっている。前澤化成工業の田中理社長は「価格転嫁を視野に入れて得意先に丁寧に説明しないといけない」と話していた。
きょう入社式を行ったJALグループ。新社会人の門出を祝う一方で鳥取三津子社長が懸念しているのが原油価格の高騰。航空機燃料が大幅に上昇する中、日本航空と全日空は今日、国際線の航空運賃に上乗せしている燃油サーチャージの価格について、6月の発券分から最大でおよそ2倍に引き上げる見通しを明らかにした。今後の業績について「ずっと続くと一定の影響が当然出てくることになる」と懸念を示した。こちらはコンビニ大手ローソンの入社式。ローソンといえばおにぎりや弁当のパッケージなど多くの包装資材に石油製品を使用している。竹増貞信社長に話を聞くと「逆に言えば今まで見えていなかったコストダウンのチャンス」と話し、商品への価格転嫁は避けたい考えを示した。
日本経済への影響が広がる中、今朝日銀が発表したのが企業短期経済観測調査（短観）。多くの企業がイランへの軍事攻撃が始まった2月下旬以降に回答した。企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業がプラス17で去年12月に行われた前回の調査から1ポイント改善という結果に。4期連続でAI関連の需要が下支えした。しかし3か月後の先行きは3ポイント悪化のプラス14。原油価格の高騰などコスト上昇への懸念が表れた形だ。今回の結果について、エコノミストの熊野英生氏は「影響は3分の1も織り込めてないのではないか。先行きに懸念を強めていて、今のところは割と底堅いが、長期化したらやはり悪化していくだろう」とコメントした。短観の結果を受けて注目されるのが日銀の利上げの行方。熊野氏は今月27日、28日に開かれる金融政策決定会合で日銀は利上げに踏み切ると主張する。
トランプ大統領がイランでの軍事行動に関する演説を、日本時間あす午前10時に行う予定。山川龍雄の解説では、このタイミングでの演説は、マーケットと支持層に対して落ち着かせたいから。戦争を始めてから、原油価格は大幅に上昇していて、株価は下がっている。トランプ氏が望む方向とは逆に動いている。支持率も過去最低水準で落ち着いていて、国内で抗議のデモも広がっている。そろそろ潮時だと判断していると思うとコメントした。
横浜市のスーパーでは値札の張替えに追われていた。販売しているココアは755円から863円に、100円以上の値上げとなっている。このスーパーではきょう1日で、約90品目の値上げとなった。帝国データバンクによると、4月に値上げする飲食料品は2798品目で、そのうち1514品目が調味料。円安や原油高が長期に及ぶと、今年後半にかけて値上げラッシュが再熱する可能性もある。
食品以外に値上がりしたものをまとめると、電気ガス料金の補助がきのうで終了し、4月使用分の料金で、東京電力は一般家庭の平均で、前月比458円の値上げ。東京ガスは、前月比193円の値上げとなる。加熱式のたばこは、今月からたばこ税が見直され、20円～50円値上がりする。国民年金保険料も月額1万7920円となり410円値上げされる。
巣鴨の商店街では働く高齢者の間で在職老齢年金制度が話題になっていた。在職老齢年金は、これまで基準額を超えた半額は受け取れなかったが、今日から満額支給に改正された。都内のトップ会計事務所では65歳の小野さんが、前職を定年退職後税理士資格を生かしてシニア雇用で働いている。これまで厚生年金の満額は受け取れなかった小野さんは今回の変更について歓迎しており「将来的には在職老齢年金という考え方自体を変えたほうがいいと思う」と語る。50歳以上に特化した求人サイトを手掛けるシニアジョブでは「実際の応募数は大体3倍近く、会員数も4倍になっている」と、今回の制度改正で大きな変化が現れているという。
「130万円の壁」の制度が変わる。これまでは過去の実績などから今後1年間の収入見込みで判定していたが、今年度からは労働契約での見込み収入を基に判定する。これにより繁忙期の残業代などは判定の対象外となり、130万円を超えても扶養にとどまれるようになる。
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改正物流効率化法により、きょうから一定規模の荷物量を扱う荷主企業に「物流統括管理者（CLO）」の選任が義務化される。荷主企業の中で経営にコミットできる立場の人が責任を持って効率化に取り組んでもらおうという趣旨で改正されたという。今年の1月時点の調査ででは、選任済みが30.7％、選任予定であるが45.5％。
2025年度の国内新車販売台数が4年ぶり減少。前年度比では0.9％減少。新型車の投入が多かった軽自動車は伸びたがそれ以外の自動車は前年を下回り、日産は19％のマイナス、ホンダも12％のマイナス。
経産省が3月30日時点でのガソリン全国平均価格を公表。2週連続の値下がりとなった。政府は販売価格が170円程度になるよう補助金を支給しており、明日からは過去最大となる49円80銭を支給する。
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日銀審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏が就任。野口旭氏の後任で任期は5年。浅田氏は理論経済学が専門。金融緩和に積極的な「リフレ派」とされている。6月就任の佐藤氏と合わせてリフレ派は2人となり、利上げ路線に影響するとみられる。
日野・三菱ふそうの新会社ARCHIONが今日東証プライム市場に上場。時価総額は1兆円超といすゞ自動車の約1兆5000億円に迫っている。ドイツのダイムラートラックとトヨタが25％ずつ株式を保有する方針。
タス通信によるとロシア国防省がルハンシク州を完全に制圧したと発表。ウクライナの和平交渉にあたってはドンバス地域の扱いが焦点となっており、ロシアは占領地の拡大に向け攻勢を強めているものとみられる。
今日のテーマは「働き方トレンド用語」。コクヨが「働き方のトレンドを表す用語」を検索数の多さでランキング。7位は「確認電話」。盛岡市の東北電力ネットワーク 岩手支社で置こなwれていたのは、ボードの向こうにいる人に図形を歌える訓練。訓練の狙いは事故の防止。
6位は「バイオフィリックデザイン」。自然とのつながりを取り入れた設計手法で、大成建設ではこのデザインをオフィスに取り入れた。緑視率を10から15％程度にするとリラックス・集中力向上が期待できるという。
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