- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まってからあすで1か月を迎える。これまでトランプ大統領の発言によって大きく揺れ動いてきたのが金融市場。その間の株価の動きを見てみると乱高下しているのがわかる。トランプ大統領は「イランが取引したがっている」と延べ、自身のSNSで「イランの発電所などへの攻撃を日本時間の来月7日午前9時まで延期すると表明した。23日に5日間の延期を表明したばかりだったが、さらに10日間延ばした。また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡でイランがパキスタン船籍の石油タンカー１０隻の航行を許可したことも明らかに。攻撃の延期はその返礼だとしている。その上で、攻撃の延期はイランの要請に応じたもので交渉は順調に進んでいると主張。ただ、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは仲介者の話として「イラン側は攻撃の延期を要請していない」と伝えている。こうしたなか、アメリカによる軍事的な威圧も続いている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカの国防総省が中東に最大１万人の地上部隊を追加で派遣する案を検討していると報じている。
アメリカとイスラエルによるイランとの戦闘が始まってあすで1か月。原油の供給懸念は深刻度を増している。お隣韓国は輸入する原油の7割が事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過している。韓国の政府機関の入る庁舎の前に掲げられた看板にはナンバープレートの末尾によって乗れる曜日が振り分けられる「車両5部制」への参加を呼びかけた。月曜日であれば、車のナンバーの末尾が１か６。火曜日であれば２から７だけの車のみが通行を許される制度で、韓国では25日から政府や自治体などに義務付けている。原油を巡る混乱は日本でも。今日、自民党本部にトラックやバス、ハイヤー、タクシーの3団体の幹部たちがお揃いのジャケットとハチマキを身につけ集まった。全日本トラック協会の寺岡洋一会長は一部の石油販売会社が燃料である軽油の供給を制限していると訴えた。その上で、3団体は政府に対し軽油の安定的な確保や価格高騰分を荷主や利用者に転嫁しやすい環境の整備を求めた。
燃料から日用品の価格にまで影響する原油相場。WTI（ニューヨーク原油先物価格）は戦闘の開始以降急上昇。節目となる1バレル＝100ドルをたびたび突破している。今後の見通しについて、原油市場に詳しい専門家は戦闘が長期化した場合120ドルを上回る可能性があると指摘する。また、仮にアメリカとイランが停戦に至ったとしても以前のような相場には戻らないという。
原油相場の高騰はインフレの懸念を生み株価の下落を招く。今日の日経平均株価は前の日より一時1000円以上、値下がりした。東京の日本橋高島屋の投資の相談窓口に来た人からはイラン情勢について不安の声が聞かれた。株式相場が乱高下した1か月。これまで株などの投資でおよそ1億円の利益を上げているという個人投資家JINさんは商社の丸紅や、防衛関連企業として知られるアメリカのパランティアテクノロジーズの株を売買。この1ヶ月で90万円の利益を生み出した。一方、JINさんは為替の変動で利益を狙うFXに投資しているが、この1か月で想定外の円安が起きているという。事態の緊迫化を受けて有事のドル買いが進んだこと、アメリカの利下げ観測が後退したことで、円安が進行。1ドル＝160円に迫っている。そんな中でもJINさんは強気の姿勢を崩していない。イラン情勢の悪化から1ヶ月。日経平均株価は乱高下し、5万3000円台まで下落したが、今後の行方についてみずほリサーチ＆テクノロジーズの越山祐資さんは「ホルムズ海峡の封鎖が解除されるかが日本経済にとって一番大きなポイント」と指摘。4月中にホルムズ海峡の封鎖が解除された場合、原油価格は1バレル＝80ドル台前半で落ち着き、株価は5万7000円まで回復する可能性があると指摘。一方、今後もホルムズ海峡の封鎖が続けば5万円前後までの下落も覚悟すべきだと指摘する。
トランプ大統領が予告していたイランの発電所への攻撃がまたまた延期することになった。後藤達也は今週2回あった延期発言を比較。3月23日のほうは5日延長するということになって市場の反応は株価が大きくリバウンド。原油価格が急落した。このときは発電所などを攻撃するといった最悪の事態は避けられ、トランプ大統領がある程度譲歩して、協議も進展するという見方が多かった。ところが3月23日以降もトランプ大統領は協議は順調だとアピールしているが、イラン側と核の扱いを巡って溝がある報道が続いている。協議の実態はなかなか見えない状況で延期が続いている。今回はこの延長を発表しても株価は下落して、原油は上昇している。むしろ協議が難航して、戦争が長期化してしまう懸念に繋がっている。さらに悪いインフレが常態化してしまう恐れもあり、そうするとFRBとしては利下げがなかなかしづらくなる。またアメリカの10年債の金利も上昇してきている。インフレがあって景気も危うい中で金利が上昇するのは2022年にも似たようなことがあったが、当時もアメリカ株は下落しており、今回もナスダックが結構下落してきていて、高値から10％ほど下落、調整局面入りと言われる目安のところまで来ている。トランプ大統領は「順調」とアピールすることでマーケットを安心させようとしていたが、それがなかなか響きにくくなってる。トランプ大統領はマーケットの混乱は嫌がる人だというふうにされているので、今後譲歩をもう少ししてくるのかどうか、今週末も予断を許さない状況だ。
去年11月の高市総理による台湾有事をめぐる発言から改善の兆しが見えない日中関係。そんな中、日本のブランドが高品質を武器に中国でのビジネスを拡大させている。北京のオフィス街にあるショッピングモールでは今日、メーカーズシャツ鎌倉が北京1号店をオープンした。「メーカーズシャツ鎌倉」は鎌倉シャツの愛称で親しまれていて日本でも25店舗を展開。サイズ展開が豊富なだけでなくオーダーメイドのシャツが人気。中国での価格は999元、日本円でおよそ2万3000円から。店舗ではフィッターと呼ばれる専門スタッフが客の体を採寸。そのデータは日本にある提携工場に送られ1枚1枚、丁寧に縫製される。顧客は質の高さを評価しているが気になるのは、いまだ改善しない日中関係。24日に陸上自衛隊員の男が東京の中国大使館の敷地に侵入するという事件が発生。中国外務省は昨日日本の治安が悪化しているとして中国国民に日本への渡航自粛を改めて呼びかけた。そんな中、今日の開店セレモニーには日本企業の中国ビジネスを後押ししようと金杉駐中国大使の姿もあった。逆風の中での北京進出、勝算はあるのか。中国市場の魅力は、客単価の高さ。シャツだけでなくスーツやジャケットなどを含めたトータルコーディネートを求める客が多く客単価は日本よりも4割ほど高い。メーカーズシャツ鎌倉は2019年に中国上海に初出店。海外への出店を加速させ、現在57億円の売り上げを2030年に100億円まで伸ばす計画。
日中関係が改善しない中、金子眼鏡店は中国・北京の世界的な高級ブランドが立ち並ぶエリアに1号店を出店した。眼鏡の産地で知られる福井県鯖江市の自社工場で職人が手作業で作っており、売れ筋はフレームとレンズのセットで、日本円で20万円前後で販売。関税や輸送費がかかるため日本での平均販売価格の2倍ほどにもかかわらず売れ行きは好調だ。中国では、日中関係が悪化した去年11月以降、日本に向かう航空便が大幅に減っているが、その影響かこの店に来店する客が急増している。現在、中国で4つの店舗を展開しているが、今後、出店を加速する方針だ。
政府は暫定予算案を閣議決定し国会に提出した。新年度の予算案が自然成立する来月11日までに必要な費用を盛り込んだ暫定予算案には社会保障関係費や地方交付税の交付金などが計上されていて、一般会計の合計は、およそ8兆6000億円。暫定予算案には、通常新規事業への影響を配慮して4月から拡充される高校授業料の無償化などの費用も盛り込まれている。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するのに備え、高市総理大臣はきょうSNS上で石炭火力発電の稼働率引き上げを表明した。高市総理は、効率の悪い石炭火力の稼動の抑制措置を2026年度は適用しないこととし、年間およそ50万トンのLNG（液化天然ガス）の消費を節約すると説明した。
中国のEV大手BYDが発表した2025年の決算で、売上高は1年前と比べて3.5％増えた8039億6500万元。日本円にして、およそ18兆6000億円だった。また、純利益は19％マイナスの326億1900万元だった。景気低迷や価格競争などで国内販売が落ち込んだ。
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静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行は今日経営統合で基本合意したと発表した。統合時期は2028年4月を予定していて、実現すれば、総資産は22兆円を超え、国内4位の地銀グループとなる。しずおかフィナンシャルグループの柴田久社長は「経営統合は企業価値向上に資する最適な選択だ。」としている。
日本時間21日土曜日、ソフトバンクグループがアメリカにAI向けのデータセンターを新たに建設する計画を発表した。ソフトバンクグループは日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾としてオハイオ州にガス火力発電所を建設する予定だが、データセンターはその敷地内に併設するという。
25日水曜日、百貨店大手のそごう西武が西武渋谷店を９月末で閉店すると発表した。
同じく２５日、ソニーグループとホンダが共同出資するソニーホンダモビリティがＥＶ＝電気自動車のAFEELA 1の開発と発売を中止すると発表した。きょう、東京・銀座にあるカーギャラリーを訪れると壁にはAFEELA 1の文字が、29日までアフィーラワンの車両などの展示が続けられるはずだったが、昨日で終了。予定されていたイベントも急遽取りやめになった。ソニーホンダが開発の中止を決めた新型EV「AFEELA 1」。価格は1台8万9900ドル、およそ1400万円からで、アメリカでは今年中の納車を予定していた。1月には第2弾モデルも発表。2028年以降の発売を計画していたが、こちらも中止となった。アメリカのＥＶ需要の減少を受け生産を委託するホンダがＥＶ戦略の抜本的な見直しを決めたため事業の継続が困難になったという。今後の方向性については、ホンダとソニーグループ、ソニーホンダの３社で協議するとしている。
来週から新年度。4月から子ども子育て支援金制度が始まり、会社員では月500円ほどが公的医療保険料に上乗せされて徴収される。一体、何に使われるのか、現場を取材した。東京・新宿にあるビースタイルホールディングスは主婦向けの求人サイトなどを手がけていて社員のおよそ７割が女性。人事本部で働く岩崎さんは8歳と5歳の子どもを育てていて、国からの児童手当は月2万円受け取っている。2024年に所得制限の撤廃など大幅拡充された児童手当。その財源確保のための新たな制度が始まる。社内では、その対応に追われる人もいた。公的医療保険料に上乗せされる形で給与から天引きされる額が増えることを通知する。追加で徴収される金額は年収400万円で月384円。年収600万円で月575円と試算されている。子供の有無に関わらず全ての世帯から徴収される子ども子育て支援金。使い道は子育て世代への支援に限られるためSNSなどでは「独身税」との批判の声も上がっている。
あまり知られていない「子ども子育て支援金」の使い道。東京・杉並区の保育園で2歳の子どもを預けに来た沢田さん。育児休業中の沢田さんは原則、保育園に子どもを預けられませんねそこで定期的に利用しているのは、子ども誰でも通園制度。通常、保育園の利用には保護者の就労などの条件が必要。そこで働いていない親でも子供を保育園などに預けることができるための制度がこども誰でも通園制度。今は一部の自治体で試験導入されていて来月から全国で正式に始まる。時間の上限は月10時間が基本で保護者が払う料金は1時間当たり300円を目安に各施設が設定する。受け入れに対応する保育士の人件費の補助なども新たに徴収される支援金が充てられる。この保育園では2024年から先行して受け入れを行い新たに施設の増設や保育士の確保など体制を整え、これまでに30人の子どもを受け入れてきた。ただ、４月からの実施に地域差もある。三重県四日市市では4月時点で実施できる施設がないと判断。滋賀県近江八幡市では1園のみ。神奈川県綾瀬市でも2園にとどまるなど、受け入れが限定的な地域も多くあり、36の自治体で利用時間の上限が月10時間を下回る見通しだ。
4月から全国で始まる、こども誰でも通園制度。千葉市中央区にある保育園「キートスチャイルドケア新千葉」でも２年ほど前から先行して受け入れていた。しかし保育士がはがしていたのはこども誰でも通園制度のポスター。こちらの保育園では保育士を1人増員し週5日、子供3人を受け入れられるよう整備した。しかし先月は480時間の枠に対し利用は、わずか43時間。補助金と利用料の収入は6万5000円と月30万円ほどの保育士の給与を賄えず休止を決めた。制度を通じて新たに入所が決まったケースもあり、できれば休止せずに続けたいと言うが、日向美奈子統括園長は「制度導入に当たって何かを整備したことに対して何かしら補填されれば運営も経営もできる」と主張する。制度設計を担うこども家庭庁はどう受け止めているのか。担当者は「必要な支援があれば検討し、可能な限り実行したい」と述べた。国は保育施設に支払う補助金を4月から増額。0歳児の場合、これまでの1時間1300円から1700円に増やし支援を拡充しているとしている。
あくまで「子ども誰でも通園制度」は希望する事業所は手を挙げて参加するものということだったが、やはり全国規模で子どもの成長のため本来の目的達成のためには地域のニーズに合った受け皿の整備というのは急がれ、保育士を増やすということも課題となる。後藤達也は「保育士不足というのは本当に構造的なネックになっている。政府の予算を使って受け入れ体制を拡充することについて国民の議論をもっとすべき」とコメントした。
あらゆる産業でAI（人工知能）の普及が進む中で国内初とされる外科手術を支援するAIが開発された。慶應義塾大学病院の手術室。胃がんの手術を見学しているのは医学生。人間の臓器や血管は一目見ただけでは判別が難しい。そこで取り入れたのは質問に応じて、臓器の正確な位置を表示し、手術中の注意点まで示し、支援してくれる外科手術に特化した対話型AI。開発した「ディリーバ」代表の竹内氏は現役の外科医だ。通常、複雑な手術では複数の医師が助手として入り手順を確認しながら安全性を担保する。しかし、その体制が年々、難しくなっている。がん手術を担う消化器外科医はおよそ20年後には半減するとの予測もあり人材不足が深刻。そこでディリーバはベテラン外科医の知見を動画などからAIに学習させ、国内初とされる外科手術支援AIを開発した。今日は経済産業省による国産AI開発の支援イベントで実証の成果を公表し、年内の事業化を目指している。