- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花 入山章栄
オープニング映像。
ワシントンより中継。約2時間後にアメリカホワイトハウスでは日米首脳会談が開かれる。ワシントン支局・宇井五郎の解説。トランプ大統領からは日本に対し自衛隊の艦艇によるタンカーの護衛や資金面での支援などを要求することも考えられる。共和党のハガティ上院議員は「憲法の制約下で何ができるか高市総理は向き合う必要がある」などと述べた。官邸キャップ・白石明大の解説。日米同盟がある以上、アメリカの要求を拒否するのは難しいといえそう。トランプ氏が求める護衛艦の派遣については過去に安倍政権が法的な制約を理由に拒否した経緯も踏まえながら理解を得たい考え。またアメリカ産原油について政府高官は高くつくが調達先の多様化につながるとメリット面も強調している。また日本の南鳥島沖の海底レアアースについても日米で協力することを確認する見通し。
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄の解説。トランプ大統領が出てきてからみんなが国際法を守る中でやっていく秩序が崩れ強い国同士のパワーゲームになってきている。日本企業はしたたかにチャンスがあったらしっかり取っていくのが求められる。今回の日米首脳会談のリスクについてワシントン支局・宇井五郎は「トランプ氏の怒りに対面で直面するというリスク、もう1つは貿易や関税で脅しをかけられるリスク」などと述べた。
アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になりうるとした高市総理の国会答弁について「重大な方針転換を意味する」と指摘。中国については現時点で2027年までの台湾侵攻は計画しておらず武力衝突を避ける形での台湾統一を優先させていると指摘。
イラン情勢などの影響で外国為替市場で円安が進んでいることを受け片山財務大臣は「いかなる時にも万全の対応を取るということでしっかり構える」述べ市場を強くけん制。また今の為替の動きについて「どう考えても投機的な部分がある」との見方を示した。
東京電力は柏崎刈羽原発6号機について22日以降に発送電を再開する方針を明らかにした。停止の原因について東京電力は発電機の振動で漏電検知部品に亀裂が入り破断して警報が作動したと分析。営業運転の開始は4月以降にずれ込む見通し。
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日本自動車工業会の佐藤恒治会長は中東情勢の影響により車両の物流で遅延が出始めているとし、代替輸送ルート確保に向け調整していると明らかにした。喜望峰ルートに切り替えた場合、輸送時間が倍増することから海外生産分も活用しながら対応していく。
FRBは18日、FOMCを開き政策金利を据え置くことを決定。会見でパウエル議長は「中東での出来事がアメリカ経済に及ぼす影響は不透明」などと答えた。据え置きを決めた主な要因は原油価格の高騰。景気を刺激するために利下げすればインフレを加速させる可能性もあることからFRBには難しい政策運営が迫られている。日銀も今日の金融政策決定会合で0.75％程度としている政策金利の維持を決定。理由として植田総裁が挙げたのがFRBと同じく中東情勢の悪化による原油価格の高騰。インフレ圧力や景気の下押し圧力が企業や消費者マインド悪化にどの程度波及するか考えなければいけないと指摘。植田総裁は「リスクシナリオについても点検し改めて適切な政策を判断する予定」などと述べた。
ゴーボルダが新たに運行を始めた。アムステルダムからベルリンまでを8時間で結ぶ。特徴は日時によって料金が異なる。一番安い時では3700円で利用ができる。運賃はこれまでの列車の2～3割と格安で長距離移動ができる。ただし荷物について、大型のスーツケースなどの場合は約2700円の追加料金が必要。LCCと同様に追加オプションで稼ぐビジネスモデル。車両は1980年代に製造された列車を改装して使用。最高時速は160キロで高速鉄道の半分程度。燃費を改善しコストを抑える。今年12月にはパリーアムステルダム路線を運行予定。鉄道版LCCとを拡大したい考え。ゴーボルダのヘッセル・ウィンケルマン共同創業者は私たちは50人以下で非常に効率的で徹底的にコスト削減をしている。格安がなぜ可能なのか？欧州鉄道フォトライターの橋爪氏によると、線路を広く解放することでいろいろな企業が参入することができると指摘。日本の場合、列車の運行と設備の管理を同じ会社が担う上下一体方式。ヨーロッパでは列車の運行と設備の管理を別の主体が担う上下分離方式が主流。近年ではドイツの格安バス会社がドイツ国内を中心に運行開始。ルイ・ヴィトンを展開するLVMHが豪華寝台列車の運行会社を買収するなど他業種からの参入が進んでいる。ゴーボルダも新規参入の鉄道のスタートアップ企業でヨーロッパでは鉄道企業同士の価格競争が起きやすくなっている。線路などは国や公的な組織が管理し安全性を担保している。EU加盟国全体で安全基準を含む法整備が進んでいる。
日本の場合、上下一体方式、ヨーロッパで上下分離方式が主流。上下分離方式の長所は参入しやすく運賃が割安に。インフラ投資に消極的、老朽化が課題。日本の場合は上下一体方式、正確な運行を実現。短所は参入しにくい、運賃が割高になるといわれている。ヨーロッパの鉄道ビジネスについて、面白い取り組み、チャンスはあす。ただ中長期的にはそんな簡単ではない。LCCは回転率を上げるかが勝負。鉄道は制約が多い。日本は一体化されているためものすごくサービスが高い。新幹線はあのスピードで10分に1本くる。最高の能力だがその分値段が高い。日本の場合はビジネスエンスがメイン、高くても払う。そういう意味では全く違うものなどと話した。
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政府は従来の健康保険証でも保険診療を受けられる暫定措置を7月末に延長すると発表。マイナ保険証の普及が遅れているため。期限切れに伴う患者や医療現場の混乱を避ける狙いがある。上野厚生労働大臣はもう少し期限を延長して円滑な受診を担保していきたいと述べる。
UAゼンセンはパートタイム組合員の平均賃上げ率が6.92％だったと発表。4年連続で過去最高水準を更新。正社員は5.45％。パートの引き上げ率が10年連続で上回る。
JR東日本は大井町駅直結のOIMACHI TRACKSを公開。ホテル、賃貸レジデンス、オフィスのほか飲食店などが入る。JR東日本の開発では初めて屋外通路に店舗が並ぶアウトモール型。全8スクリーンの映画館も開業する。オフィスはすでにほぼ満床だという。
BS民放5社とWOWOWはWOWOWの配信サービスを使い高精細4K番組を今秋から配信開始すると発表。WOWOWオンデマンド無料域で約50番組を配信。その後随時増やす予定。利便性を高めるため、TVerからWOWOWオンデマンドへアクセス可能にする予定。
アメリカの為替・金利・商品、株式のマーケット情報を伝えた。
レイズ ザ フラッグの中村CEOは視力を使わずに空間を認識できるデバイスを使っていると述べる。壁に近づくと耳元の振動の感覚が短くなり接近すると音が変わる。秘密は額についている2つのレンズで距離を算出する。赤外線照射機も搭載し暗やみでも対応可能。横にも首を振ることで物を見つけ出すこともできる。AI機能もある。2017年から開発。視覚に障がいがある樋口さんはその開発に協力している1人。白杖だけでは把握できないせり出した障害物を回避できるようになる。視覚障害者は約27万人。会社ではこのデバイスを使用して就業を見据えた実証実験を行うなど来年春ごろの発売を目指し開発を急ぐ。中村氏は社会参加したいのにできない。サポートがないとできない。そういう人が1人で輝ける、就きたい職業に就ける。そういった喜ぶ姿をみるのが僕たちの夢、何としてもかなえたいと述べる。
日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの6か国首脳がホルムズ海峡に関する共同声明を発表。声明ではイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖や民間船舶への攻撃などを非難、海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意があるとしている。
週末の注目ニュース「21日、BTS復活ライブ」。BTSの復帰公演が韓国で始まる。クァンファムン広場はすごい大きな広場、国会議事堂前でやるようなもの。それくらいBTSを国家戦略で考えているということなどと話した。