- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 市川眞一 古旗笑佳
オープニング映像。
豊島ら出演者が挨拶をした。
原油価格の上昇が止まらない。2日、トランプ大統領は自身のSNSにイランの重要な橋を破壊したことを動画付きで投稿した。アメリカ軍が空爆したのはテヘランとイラン西部を結ぶ建設中の橋。この空爆で少なくとも8人が死亡、95人がけがをした（イラン国営メディア）。トランプ大統領はさらなる攻撃の予告をし、停戦協議における譲歩を要求した。これに対しイラン・アラグチ外相はSNSで「アメリカの道徳の崩壊」などと訴えた。またイラン革命防衛隊は米軍のF35ステルス戦闘機を撃墜したと発表。WTI原油先物の終値は前日比11.42ドル高い1バレル＝111.54ドルと約3年9カ月ぶりの高値を記録した。ホルムズ海峡では変化も見え始めている。商船三井によるとLNGタンカー「SOHAR」がホルムズ海峡を通過・危険水域から脱出したという。Marine Trafficをみると日本時間のきのう午後1時ごろ～9時ごろにホルムズ海峡を通過したことが分かる。イランへの攻撃後に日本関連の船舶がペルシャ湾の外に出たのは初めて。東京大学大学院・渡邉教授の分析によると、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡では先月23日以降複数のタンカーが通行した形跡が確認されているという。背景にはイラン側が通航料を求めているとの情報もある。ブルームバーグ通信は、通航料は人民元もしくは暗号資産で徴収していると報じた。衛星画像からは小型の船がタンカーの周囲を取り囲むように航行する様子が確認された。イラン側の動きに対応しようと2日、40カ国以上の外相がホルムズ海峡の安全確保に向けオンライン会合を開いた。会合を主催したイギリスは声明で「イランによる通航料の徴収を断固拒否する」とした。
商船三井の船がホルムズ海峡を通過したが、商船三井はイラン側との交渉の有無・“通航料”の支払いは公表できないとしている。ピクテ・ジャパンシニア・フェローの市川は「シリアは少数支配だった。イランの場合は90％がシーア派。体制に不満があっても結束しやすいという状況はある」などとコメントした。トランプ大統領は1日の国民向けの演説で「イランを石器時代に戻す」と発言したが、この発言はベトナム戦争中のカーチス・ルメイ空軍参謀総長の言葉だった。市川は「この辺の言葉の使い方にもトランプ大統領の歴史感覚のなさっていうのが出ちゃってるんじゃないか」などと指摘した。
「アメリカ原油高は雇用者数に影響？」などのラインナップを伝えた。
世界でEVの販売が減速しているが、2025年のテスラの日本販売台数は約9割増加している。きょう、都内にあるテスラの店舗で行われた発表会で新車種「モデルYL」を披露した。特徴はミニバンを意識した3列シート。ファミリー層をターゲットとしていて、6人まで乗ることが出来る。航続距離は788km、価格は749万円。販売数の拡大を狙う。日本が販売台数を急増させた理由についてテスラジャパン・橋本社長は「販売拠点、セールス拠点を非常に拡大してきた」などと述べた。テスラはオンライン販売中心から実店舗でのサービスを強化、去年の13店舗から28店舗に拡大した。店舗の拡大により試乗機会の増加や客のメンテナンスの不安払拭が販売数増加の要因とみている。今年も店舗・整備拠点を倍以上に増やす方針。今追い風となっているのが補助金と原油高騰。政府は今年1月、EV補助金の基準を見直し、テスラ社の補助金は87万円から127万円に増加した。1月と2月の販売台数は前の年の約3倍に増加。イラン情勢の悪化によるガソリン価格高騰で世界的にEVが見直されている。テスラは6月末までに新車を納品した客は3年間急速充電器での充電を無料になるキャンペーンを打ち出した。
テスラの日本での勝算について市川は「新型コロナ後の4年間でみると乗用車販売台数の増減率がかなり急速に伸びている」などと指摘した。イーロン・マスクCEOは「テスラは日本で巨大な投資を行っている。多くの部品が日本製だ」などとSNSに投稿している。
発電しながら農地としても活用できる「営農型」と呼ばれる太陽光発電が注目されている。宮城県美里町の水田を覆うように一面に広がる太陽光パネル。高さは約3メートルあり、トラクターも通れる。営農型太陽光発電で広さは約3.9ヘクタールと日本最大級。約2500キロワットを発電できる。発電施設を手がけるのは農業法人の舞台ファーム。舞台ファーム・針生社長によると、水田に反射した太陽光を活用し裏面での発電も可能で従来よりも多く発電できるという。パネルによる遮光率の割合は3割以下で猛暑による農作物への影響をおさえられるという。発電施設のすぐ脇には日本最大級のレタス工場があり、1日あたり約4万～5万株を出荷している。工場内ではロボットや機械などを活用し、約90％を無人化している。年間約1億円の電力が必要だが、太陽光発電で約78％を賄えるという。営農型太陽光発電設備の新規許可件数（農林水産省）は2017年度以降、前年度を上回るペースで推移。経済産業省は遮光率が高すぎない設備、値域との共生などを前提に「営農型太陽光発電」を推進している。ヤンマーHDは滋賀県と岡山県で事業を開始予定。出光興産は太陽の動きにあわせて動くパネルを採用。東急不動産は去年、「垂直式」の太陽光発電設備を使った事業を始めた。帯広畜産大学などと共同研究で地域の農業振興を目指している。営農型太陽光発電の事業を広める予定だが課題もあるという。
米ポリティコは2日、トランプ大統領がボンディ司法長官に続きラトニック商務長官らの解任を検討していると報じた。ラトニック氏は性的人身売買の罪で起訴されたエプスタイン氏との交友関係で与野党から批判されている。
赤沢経産大臣は中東情勢緊迫化の対応策として石油使用の抑制などを検討していく考えを示した。現在は石油の大体調達や備蓄放出で需給に影響は生じていないと強調している。
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マイクロソフトのスミス副会長兼社長らがAI開発に必要なデータセンター整備費など約1兆6000億円を日本国内に投資する計画を高市総理大臣に伝えた。ソフトバンクなどと連携し日本国内でデータ管理とAI開発を進めるとしている。高市総理は「データ主権を大切にする意味でも大変意義がある」と歓迎した。
信越化学工業は群馬・伊勢崎市に新たな工場をつくり、きょう竣工式が行われた。新工場は敷地面積が約15万平方メートルで投資額は約830億円。6月末までに稼働を始める予定で、半導体露光材料を生産する。
政府は認知症などで判断能力が低下した人を保護する成年後見制度を利用しやすくすることなどを盛り込んだ民法改正案を閣議決定した。改正案では終身制となっている制度の利用を途中で終了可能にし、デジタル遺言書の導入も盛り込む。
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きょうのテーマは「相次ぐ地方銀行再編」。2025年以降の動きを見ると、8件の合併や経営統合が起きている。先週会見を開いた3つのケースを見ると、統合後の総資産が20兆円を超える大型再編となっている。千葉の2つの銀行、群馬と新潟、静岡と愛知、立て続けに開かれた地銀同士の経営統合に関する記者会見。現在、地銀は全国96行で地域密着の金融サービスを展開している。群馬銀行・深井頭取が取材に応じた。群馬銀行は来年4月に第四北越FGと来年4月に経営統合する予定。合併などを通じ地銀はこの30年で徐々に数を減らしてきた（預金保険機構）。深井頭取はコスト削減という“守りの再編”ではなく、“攻めの再編”と強調する。
地銀同士の連携により事業を拡大させた中小企業がある。群馬県にある「新共ロジテム」は創業から25年、徐々に規模を拡大し今年の年間売上高は5億円を見込んでいる。群馬銀行がメインバンクとして創業当時から相談にのってきた。地元企業に寄り添う地銀ならではの支援。新共ロジテムは去年、ビジネス拡大を狙い県をまたいで「藤田運送」を買収。決め手となったのは2021年からの群馬銀行と第四北越銀行の業務提携だった。業務提携以降の3年間で両銀行は100億円以上の相乗効果を生んだとしている。
来年4月に経営統合する群馬銀行と第四北越銀行。総資産は20超円を超える見込み。群馬銀行・深井頭取は「規模感の力というのは大きい」などと話した。AIを活用した顧客サービスの開発など、新規事業の大型投資にも積極的に乗り出せるようになるという。さらに衰退の危機にある地方経済を救う狙いもある。東洋大学・野崎教授は「市場、投資家の評価は持ち株会社方式よりも銀行間の合併の方が高い」、「情報力を高めるための再編が今後一番の成功できるサイン」などと指摘した。
金融庁は2021年から、地銀の合併・統合の資金を交付する資金交付制度を設けている。上限額を30億円から50億円に引き上げる方針も示している。東洋大学・野崎教授は「“攻めの再編”増えていくのでは」と話していた。市川は「スケールメリットだということだと思う。地銀を取り巻く経営関係が劇的に変化したということだと思う」などとコメントした。
アメリカ非農業部門雇用者数の増減は前月比から17.8万人の増加となり、市場予想を大きく上回った。ニューヨークから中継で伝える。イランを巡る戦争の先行き不透明感があるものの、アメリカの雇用は依然として強いことが示された。失業率は4.3％となり市場予想よりも良い結果となった。平均時給は1年前から3.5％上昇したが市場予想を下回っている。ニューヨークを代表する老舗百貨店の「サックス・フィフス・アベニュー」は今年1月に運営会社が経営破綻した。経営再建に向けて多くの店舗が閉店を強いられ、1200人の従業員削減を余儀なくされた（ニューヨーク・ポスト）。ニューヨーク原油先物価格は1バレル＝110ドルを突破、イラン攻撃前から6割以上の上昇となった。ゴールドマン・サックスは原油価格の高騰により年末まで毎月1万人分の雇用が失われると分析している。ユニリーバは中東状況を受け少なくとも3カ月間は採用を凍結するという（ロイター通信）。
為替相場の反応を伝えた。
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市川は「強そうに見えるが、2月の数字が下方修正されていて、2カ月を合わせると実は4万5000人しか伸びていない。平均時給の上昇率が落ちてきている」、「今回の統計はアメリカ経済が緩やかに減速しているということを示す結果なのではないかと思う」などと指摘した。