住宅ローン手続きで不正を行ったとしてトランプ氏から一方的に解任を通告されたFRBのクック理事は、「通告は違法だ」として提訴し一審と二審はクック氏の主張を認めた。裁判の争点は、トランプ氏による解任通告が法律で定められた「正当な理由」にあたるかどうか。最高裁が21日に開いた口頭弁論で、トランプ氏寄りとされる保守派のカバノー最高裁判事は「司法審査などが不要で大統領だけが判断できるとなれば非常に低いハードルとなり、FRBの独立性を弱めるか崩壊させる」などと懸念を示した。また同じく保守派のロバーツ最高裁長官も「議論の余地がある」などと指摘し、保守派の判事からもトランプ政権側の主張に懐疑的な意見が相次いだ。今回の口頭弁論にはFRBのパウエル議長も出席し、現職の大統領を訴える裁判にFRB議長が出席するのは極めて異例で、FRB議長に圧力をかけるトランプ氏への対決姿勢を強めた形。
