- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 長部稀 嶺百花 吉崎達彦
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は21日スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会通称ダボス会議で演説し、武力行使を否定したもののグリーンランドは、あくまでアメリカの領土だと強調。トランプ氏は演説後、NATOのルッテ事務総長との会談に臨んだ。会談後、トランプ氏はSNSにグリーンランドの将来に関する枠組みで合意したとして欧州8か国に課すとしていた追加関税の実施を撤回すると投稿。デンマークのラスムセン外相はトランプ氏が武力行使を否定したことについて「前向きなことだ」と評価。トランプ氏が欧州への追加関税を撤回したことで市場には安心感が広がり、21日のニューヨーク市場はダウが上昇、日経平均株価も6営業日ぶりの反発となった。
スイス・ダボスより中継。豊島晋作キャスターの解説。こうした国際会議で対話さえ続けていれば事態の悪化が防げるというのがダボス会議の狙いでもあった。今回のトランプ大統領の演説は演説の大半を自分のアピールに使ったため参加者たちにとっては不快なものだった。欧州の表向きはトランプ大統領を満足させ実利をとる戦略だったと言える。日本企業としては欧州とアメリカとの間で、どううまく振る舞って事業を展開していくかが今後より一層問われることになりそう。
ダボス会議の期間中、毎年開催されるジャパンナイトは日本の大手企業の経営者たちが主催し毎年開催。みずほフィナンシャルグループ・水原正裕社長は「トランプ氏が言っているのは欧州に強くなれということ。日本と欧州はどうやったら一緒に強くなれるかなどそういうことを議論しないといけない」、三菱UFJフィナンシャルグループ・亀澤宏規社長は「経営は時代を読み解く力が重要になると思う」、日立製作所・徳永俊昭社長は「事業環境に合わせ活動の形を変えていかなければいけない」、NTTデータグループ・佐々木裕社長は「テクノロジーのプロとして国境を越えることを手伝うことに専念したい」などとコメント。今回のダボス会議全体を通して一番損をしたと言われる国がウクライナで停戦交渉の進展も期待されたが何も改善されなかった。ゼレンスキー大統領が特別講演を行う予定だがそこで何を語るかにも注目。
双日総合研究所シニアフェロー・吉崎達彦の解説。トランプ大統領の態度の変化は前日のトリプル安が効いたのではないか。1年前の相互関税の時とそっくり。今回のダボスで米欧の亀裂は決定的になったのではないかと思う。アメリカの仕組みは三権分立で大統領府を議会と最高裁がいかに止めるかという仕組み。トランプ大統領を止められるのは今だと米最高裁、マーケット、米議会の順だと思う。今最高裁で相互関税をめぐる裁判をやっているが司法は外交安保には立ち入らない原則があり欧州に関税かけると言ったのは最高裁の判決を遅らせる手口だったのかもしれない。
今日、結党大会を開き正式に発足した中道改革連合。立憲民主党と公明党から160人を超える衆議院議員が加わり野党第一党としてスタート。衆院選では小選挙区と比例代表合わせて227人を擁立する方針。今回の新党結成について立憲を支援する連合・芳野会長は「立憲民主党の決断を尊重したい」と述べ、新党結成に期待感を示した上で立憲と共に支援している国民民主党との候補者調整を求めた。中道は公約を発表、現役世代の社会保険料の引き下げを盛り込んだ。また政府系ファンドを創設し財源を確保、今年の秋から恒久的に食料品消費税をゼロにすることも掲げている。食料品の消費税ゼロは与党側も公約としているが2年間と期限を区切っている。「もっと手取りを増やす」のキャッチフレーズとともに公約を発表したのは国民民主党の玉木代表。住民税の控除額110万円の壁の引き上げや消費税一律5％に減税など政策実現野党として選挙に臨むと強調。れいわ新選組、社民党、チームみらいも公約を発表。衆議院選挙は今月27日に公示、来月8日に投開票が行われる。
三菱ふそうトラックバスと台湾の鴻海精密工業が国内でバス事業の新会社を設立することで合意したと正式に発表。三菱ふそうは子会社のバス事業会社を分離、それを新会社として鴻海と50％の株式を持ち合う。新会社は今年後半に設立する予定で、CEOは三菱ふそう・高羅氏、会長には鴻海・ 関氏の就任が検討されている。三菱ふそうは先進技術を持つ鴻海に製造を委託、国内外で三菱ふそうのブランドとして販売していく方針。鴻海は三菱ふそうが持つ国内のサプライチェーンや販売網にもアクセスし日本市場への本格的な参入の足掛かりにする狙い。関氏の視界の先にあるとされるのが古巣の日産自動車で「ラインナップを全部できない企業がいっぱいいる。鴻海の車種を使ってもらいたい」などと述べた。
東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の原子炉を停止すると発表した。制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴り、制御棒を操作する装置の電気部品に不具合があったため部品を交換したが、改善されなかったという。原因は今のところ不明で、早ければきょうにも原子炉の停止作業を開始する。東京電力は「原子炉の状態は安定していて、放射性物質の外部への漏れはない」としている。
- キーワード
- 新潟県東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機
政府は財政の健全性を示す指標「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」について、2026年度は8000億円程度の赤字になるとの試算を示した。去年8月時点の試算では3兆6000億円程度の黒字を見込んでいたが、物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算で歳出が増加するなどしたため一転赤字となった。一方経済規模に対する国債などの債務残高の割合を示す「債務残高対GDP比」は、2026年度の名目成長率が伸びることなどから改善するとしている。
- キーワード
- プライマリーバランス
日銀はあすまで行われる金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％程度に据え置く見通し。日銀は先月の会合で利上げを決めたが、この利上げが経済や物価に与える影響を見極めたい考え。一方高市政権が発表した経済対策を受け、実質GDP（国内総生産）の成長率の見通しの引き上げを議論するとみられる。
ヤマトHDは、子会社のヤマト運輸の常務実行役員を務める桜井敏之が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。桜井氏は51歳で、社長交代は7年ぶり。主力の宅急便事業が人件費や物価の高騰の影響を受けていることから、価格の適正化などにより経営の立て直しを図る方針。
- キーワード
- ヤマトホールディングスヤマト運輸桜井敏之
日本チェーンストア協会が発表した去年1年間の全国スーパー売上高は、既存店ベースで1年前に比べ2.2％増え12兆8675億円となった。コメの高騰や食品メーカーの値上げで店頭価格が上昇したためで、6年連続でプラスとなった。ただ消費者の節約志向の高まりで買い上げ点数は減少している。
- キーワード
- 日本チェーンストア協会
新しいサービスや製品の卵を取り上げる「トレたまneo」。きょうは神奈川県寒川町の塗料メーカー「日研」で作っている、生きたコケでできた塗料を取り上げる。使うのは塗料と本物のコケで、混ぜてよくなじませ塗り、3日ほど乾燥させると完成する。身の回りの物やインテリアに、誰でも気軽に緑を取り入れられるよう開発したという。塗料の主な成分は、物体を接着させる働きを持つ樹脂と鉱物を原料とする液体。コケが生息する自然の土壌環境を塗料で再現し、塗っても長く生き続けられる状態を作り出した。この塗料には断熱効果があり、北村真也社長は建築業界など事業者への展開を目指している。近年環境配慮や都市部の暑さ対策の観点から、建物の外壁に植物を取り入れる「壁面緑化」が注目されている。都内の建築事務所では、去年オフィスビルにある小屋にコケ塗料を先行導入した。コケにムラが出るなどの課題もあり、今後はコケの景観とのバランスを見極めながら塗料の配合を調整していく方針。
生きたコケでできた塗料について、嶺百花は「触ってみると植物ならではの潤いも感じられ、本当に生きているのだと驚いた。将来的には建物の外壁はもちろん日用品にも導入し、環境に優しい持続可能な社会を実現していきたいとのことだった」などと語った。
- キーワード
- コケ
住宅ローン手続きで不正を行ったとしてトランプ氏から一方的に解任を通告されたFRBのクック理事は、「通告は違法だ」として提訴し一審と二審はクック氏の主張を認めた。裁判の争点は、トランプ氏による解任通告が法律で定められた「正当な理由」にあたるかどうか。最高裁が21日に開いた口頭弁論で、トランプ氏寄りとされる保守派のカバノー最高裁判事は「司法審査などが不要で大統領だけが判断できるとなれば非常に低いハードルとなり、FRBの独立性を弱めるか崩壊させる」などと懸念を示した。また同じく保守派のロバーツ最高裁長官も「議論の余地がある」などと指摘し、保守派の判事からもトランプ政権側の主張に懐疑的な意見が相次いだ。今回の口頭弁論にはFRBのパウエル議長も出席し、現職の大統領を訴える裁判にFRB議長が出席するのは極めて異例で、FRB議長に圧力をかけるトランプ氏への対決姿勢を強めた形。
トランプ大統領によるFRB・クック理事の解任をめぐる裁判について、吉崎達彦は「解任は認められないと思う。9人の判事の内3人がリベラル派で6人が保守派、内3人がトランプ氏が第一期政権で任命した人。では何でもトランプ氏の言いなりになるかというとそうではなくカバノー氏は反対し、ゴーサッチ氏とバレット氏はトランプ関税に異議申し立てをしている。最高裁判事は終身で、身分保障のある人は強い。最高裁だけではなく、これから議会からも反撃が始まるのではないか。例えば共和党のトム・ティリス上院議員は、FRBのパウエル議長に対する司法捜査に怒っているという。トランプに反撃する人はこれから増えてくると思う」などと語った。
不動産調査会社の東京カンテイによると、東京23区で販売された中古マンションの去年の平均価格は70平方メートルあたり1億393万円と、1997年以降で初めて1億円を超えた。売り手市場を背景に1年間で34.6％上昇した。一方埼玉県や千葉県の上昇率は3％台に留まった。
キリンビバレッジが、健康飲料の売上収益を2035年に去年の倍以上となる1000億円を目指すと発表した。人口減少でジュースなどの清涼飲料の市場が伸び悩む中、独自素材の「プラズマ乳酸菌」入りの健康飲料などの販売を強化する。3月にはプラズマ乳酸菌が入った子ども向けの健康飲料を初めて全国で発売する予定。キリンは「共働き世帯の増加で手軽に子どもの健康を維持する商品のニーズが高まる」と見ている。
- キーワード
- つよいぞ！ムテキッズキリンビバレッジ
本格的な花粉シーズンを前に、空気清浄機などのメーカーで作る団体が勉強会を開いた。今年の花粉の飛散量は西日本は例年並みだが、東日本と北日本は例年よりも多い見込み。勉強会では外出時に対策する人は67％に対し、室内で対策する人は27％にとどまるというデータが紹介され、「室内の空気環境を整える事が重要」と呼びかけた。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、組織委員会の元理事に約6900万円の賄賂を渡したとして贈賄の罪に問われたKADOKAWAの元会長・角川歴彦被告に、東京地裁はきょう懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。判決で東京地裁は「自社の利益のために違法行為を受け入れるという誤った意思決定をし、コンサルタント名目で支払うといった偽装工作をして多額の賄賂を供与しており、厳しい非難が妥当」と指摘した。角川被告は控訴する方針を明らかにしている。