- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
田中瞳、山川龍雄の挨拶。
きょう、高市総理大臣が通常国会の冒頭の23日に衆議院を解散すると正式に表明。自民党と日本維新の会による連立政権の合意や責任ある積極財政について国民に信を問う考え。今後、マーケットはどう動くのか検証。
モテギ洋蘭園（埼玉・本庄市）では解散総選挙による注文の増加を見越して花の形を整える作業が進められていた。コチョウランは選挙事務所の開所祝いや当選祝いの定番で、1鉢3万円から5万円が売れ筋。茂木敏彦社長は「1月、2月はちょっと需要が落ちるが、選挙は特殊需要」。注文増に対応するため、ハウス内の温度をやや高めに設定し、開花を促すことで出荷できる数を増やしている。
午後6時、高市総理は記者会見に臨み、23日に召集される国会の冒頭で衆議院を解散すると表明。総理の進退をかけるとして与党で過半数の議席獲得を勝敗ラインに掲げた。選挙日程は今月27日公示、2月8日投開票。与党内からも驚きの声が上がる電撃解散となった。選挙戦で訴える政策として強調したのは食料品に限った消費税減税。具体的な実施時期や財源については選挙後、議論する考えを示した。立憲民主党・野田代表は「生活者ファーストの視点から消費税の食料品ゼロ等々、しっかりとした政策を講じていくというスタンスでいきたい」。立憲民主党と公明党が結成した新党の中道改革連合はきょう、基本政策を発表。公約の柱に据えるのは恒久的な食料品の消費税減税。財源は新設する政府系ファンドの運用益を充てるなど赤字国債は発行しないとしている。公明党・岡本政調会長は「令和の財政改革として財源を作り出そうと思っている」。与野党双方が消費税減税を掲げる異例の選挙となる。
きょうの日経平均株価は続落し、終値は先週末と比べ352円安い5万3583円。衆院解散、総選挙後の積極財政の加速を見込んで高値圏で推移していたことから、当面の利益を確定する売りが出たものとみられている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.2755％まで上昇し、約27年ぶりの高水準となった。背景にあるのが財政悪化への懸念。自民党と中道改革連合がともに公約で食料品の税率0を掲げたことで更なる国債発行が不可避な状況となっている。野村アセットマネジメントチーフ・ストラテジスト・石黒英之氏は「高市政権の支持率の高さを考えると単独過半数は取れる可能性が極めて高い。単独過半数を確保して政策の実行力を確保するというパターンであれば通常は選挙結果が出てから5％程度上昇するような流れになっている。今年の半ばにかけて5万6000円から5万7000円を試すような形」。小泉郵政解散（2005年）、アベノミクスへの期待が高まった局面（2012年）では株価が25％上昇したとして6万5000円前後まで上昇する可能性もあると指摘。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「自民党が単独で過半数を獲得できるかがポイントだがそこまでは達しない」と慎重な見方。足元で進む金利上昇と円安が株価の足かせになるという。
解散総選挙とマーケットの行方について検証。専門家の選挙と日経平均株価予測。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作チーフ為替ストラテジスト：自民党勝利の可能性高い、年末6万円台突破。大和証券・木野内栄治チーフテクニカルアナリスト：国民民主党、参政党が躍進または与党大勝、年央6万8000円狙える。武者リサーチ・武者陵司代表：保守連合大勝（与党）、6万5000円から7万円台。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミスト：自民単独過半数達しない、5万2500円。テレビ東京解説委員・山川龍雄の解説。選挙結果と財政運営の関係：自民党が単独過半数で高市総理の求心力増、自維連立で過半数で維新との公約重視、自維連立が過半数割れで野党の要求受け入れ。どのシナリオでも積極財政。
グリーンランドの領有を目指して強硬姿勢を強めるトランプ大統領は17日、欧州８か国から輸入される全ての品目に対し来月1日から10％の追加関税を課すと表明。さらに6月には25％に引き上げるとしグリーンランドの領有に向けて同調を迫る姿勢を鮮明にしている。アメリカ・ベッセント財務長官は「ロシアなどがグリーンランドを攻撃すれば巻き込まれる可能性がある」などとコメント。アメリカの姿勢に対しヨーロッパの8か国は18日、共同声明を発表。イギリスのフィナンシャルタイムズはEUが対抗措置として約17兆円規模の報復措置を検討と報じている。今日の東京外国為替市場ではリスク回避の動きで円高ドル安が進み一時１ドル157円台半ばを付けた。金と銀の価格もともに最高値を更新。EUは22日に臨時の首脳会議を開く予定。
スイス・ダボスより中継。豊島晋作キャスターの解説。スイスのダボスでは今週、通称ダボス会議が開かれる。会議のテーマだが今年はSpirit of Dialogue「対話の力」。最大の焦点はアメリカトランプ政権と欧州との衝突を対話の力で回避できるかどうか。
ダボス会議は130以上の国から60人以上の国家元首・政府首脳が参加する世界最大規模の官民合同の国際会議。トランプ大統領も過去最大規模の代表団で6年ぶりに現地入りする予定。18日、ダボスではトランプ氏の会議参加に反発する人たちが抗議デモを行った。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁も強い危機感を示し「地政学的にこれほど複雑な状況は見たことがない。とにかく対話を続けていれば対立の激化を止められる可能性は高まる」などとコメント。
スイス・ダボスより中継。ボルゲ・ブレンデ総裁が「過去の世界秩序はもはや存在しない」と述べていたのは今の欧米世界の深刻な対立を象徴しているかのようだった。ダボスは参加する企業トップが自社商品をアピールしたり商談する場としても知られている。日本企業として出展しているのがNEC。NEC・吉崎敏文副社長は「交渉するAIエージェントを公開している。普通取引をまとめるのに数日かかるがAIは80秒でまとめ成功率も95％。AIに強いアメリカのテック企業やインド企業などがダボスで存在感を示しており、負けないよう他社に選択肢を提供していく」などとコメント。
東京電力は明日予定していた柏崎刈羽原発6号機の再稼働を見送ると発表。17日に行った制御棒の引き抜き試験で設定ミスにより警報が作動しないトラブルが発生、その後の動作確認に1～2日かかるため延期した。同様の設定ミスは88件あり6号機が運転を開始した1996年11月から続いていたという。
IMFは19日に発表した最新の世界経済見通しで2026年の世界全体の実質成長率を3.3％と予測。去年10月公表の前回予測から0.2ポイント引き上げた。AI関連の投資拡大や緩和的な金融環境が景気を後押しすると分析。国別では日本が前回の公表より0.1ポイント引き上げた0.7％、アメリカは0.3ポイント上方修正した2.4％。
中国国家統計局が今日発表した2025年の中国の総人口は14億489万人で前年比339万人減少。減少は4年連続。出生数は792万人で1949年の中国建国以来過去最少を更新。人口に占める65歳以上の割合は前年比0.3ポイント増の15.9％と少子高齢化が進んでいることがわかった。
アメリカのFRB次期議長の人事をめぐり、トランプ大統領の側近でNECのハセット委員長はFOXニュースの番組で自身が現職にとどまることを示唆。ハセット氏は有力候補と目されていたがトランプ氏は16日に「（ハセット氏に）今の職にいてほしい」と述べていた。議長候補はFRBのケビン・ウォーシュ元理事やウォラー理事などの名前が挙がっている。
中国政府は去年1年間の実質GDPが前年比5％のプラスだったと発表。中国政府が掲げてきた年間目標の5％前後は達成。貿易黒字が初めて1兆ドルを上回ったことが後押しした。一方、深刻な問題が不動産市況の低迷。広東州深セン市にある「万科啓城」は中国の不動産大手万科企業が開発、2020年に販売開始。約1400戸のうち9割以上が成約したものの不動産不況下で販売価格は当初比3割減。ここ数年で不動産大手が相次いで債務不履行に陥る中、生き延びてきた万科に付けられた呼び名が「優等生」。万科企業の筆頭株主は国有企業の深セン市地鉄集団で経営が悪化しても国有企業が後ろ盾になるだろうとの見方から優等生として扱われてきた。ただ不動産不況を受け市場では2年連続の最終赤字が見込まれる万科。社債20億元を2025年12月15日の期限までに償還できず30日間の猶予期間を設定したことからS＆Pグローバル・レーティングは万科企業の格付けを選択的デフォルトに格下げした。
山川龍雄の解説。中国の2025年実質GDP5.0％と政府目標だった5％前後は達成している。よく見ると名目成長率は4％。去年から中国政府は内巻抑止という方針も掲げてるが企業としても背に腹は代えられず裏で値引きしたり等の販売が広がっている。中国のデフレも深刻さが続きそう。
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障害のある子が18歳になリ学校を卒業すると、親が退職を迫られるケースがある。こうした問題を解決しようと、企業が動き出した。都内にあるデザイン会社「乃村工藝社」で事務などの仕事をする女性は、以前は航空会社の正社員だったが家庭の事情で現在は契約社員として働いている。18歳になったばかりの娘は、生まれつき知的障害と身体障害がある。女性は毎朝5時に起きて、娘が学校に行くための準備をしている。娘は午前8時半ごろから特別支援学校、午後3時半ごろから放課後等デイサービスという見守りサービスを利用していて、午後6時ごろまで居場所が確保されている。18歳以降になると学校の代わりに生活介護事業所などに通うようになるが、過ごせる時間は午後3時ごろまで。それに伴い親の勤務時間が減ると、収入の減少は避けられない。障害がある子どもなど医療的ケアを受ける母親の正社員率は一般家庭と比べて低い水準で、子の年齢が上がるほど低下する。特別支援教育を受ける子どもは全国で68万人。18歳の壁は困窮世帯の増加や離職につながり、課題となっている。国も問題視し、去年4月に改正育児・介護休業法を施行。仕事と家庭の両立に向けた「配慮義務」を企業に課した。
神奈川県在住の女性の中学2年生の息子は発達障害があり、常に見守りが必要だという。女性が働くのは医療機器メーカーのテルモで、今年度から新たな制度を導入した。正社員の場合短時間勤務はこれまで子どもが小学校を卒業するまでが条件だったが、今年度からは子どもに障害がある場合は年齢にかかわらず対象となった。女性が現在取り組んでいるのは、体外式膜型人工肺「エクモ」の次世代型の開発。さらにテルモでは障害のある子を育てる社員同士をつなげるミーティングをほぼ毎月開催し、日頃の悩みを共有している。テルモ DE＆I推進室の唯野佳香室長は「長年経験があり知識もある人と同じだけの人を採用しまた育てるのは、すごくコストがかかる。一人一人がパフォーマンスを上げて働いてもらうのが一番いい」などと語った。JR東日本やNECなども、こうした社員の家庭と仕事の両立を支援している。
経団連の筒井会長は上野厚労大臣と会談し、働き方改革などについて意見交換した。高市政権が労働時間規制の緩和を検討していることを受けて、筒井会長はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制について「拡充は欠かせない」と、対象の拡大などを強く働きかけた。