障害のある子が18歳になリ学校を卒業すると、親が退職を迫られるケースがある。こうした問題を解決しようと、企業が動き出した。都内にあるデザイン会社「乃村工藝社」で事務などの仕事をする女性は、以前は航空会社の正社員だったが家庭の事情で現在は契約社員として働いている。18歳になったばかりの娘は、生まれつき知的障害と身体障害がある。女性は毎朝5時に起きて、娘が学校に行くための準備をしている。娘は午前8時半ごろから特別支援学校、午後3時半ごろから放課後等デイサービスという見守りサービスを利用していて、午後6時ごろまで居場所が確保されている。18歳以降になると学校の代わりに生活介護事業所などに通うようになるが、過ごせる時間は午後3時ごろまで。それに伴い親の勤務時間が減ると、収入の減少は避けられない。障害がある子どもなど医療的ケアを受ける母親の正社員率は一般家庭と比べて低い水準で、子の年齢が上がるほど低下する。特別支援教育を受ける子どもは全国で68万人。18歳の壁は困窮世帯の増加や離職につながり、課題となっている。国も問題視し、去年4月に改正育児・介護休業法を施行。仕事と家庭の両立に向けた「配慮義務」を企業に課した。
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URL： http://www.nomurakougei.co.jp/
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