- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
3連休明け、日本の株式市場は急展開を見せた。先週末に比べて1000円を超える大幅な株価上昇。きっかけとなったのは高市総理大臣が通常国会の冒頭で衆議院の解散を検討しているとの観測。選挙を通じて政権基盤が安定すればAI、半導体などの成長戦略に一層の期待が持てるとの見方が広がったことで、買い注文が殺到するいわゆる高市トレードが起きた。このため、相場全体をけん引したのは半導体銘柄のアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループや、防衛銘柄の三菱重工などの高市政権が重視する分野が中心だった。高市トレードをめぐっては去年10月、高市総理が総裁選に勝利した際にも、積極財政に対する期待から株価が急騰。解散観測で再び加速した形で今日の日経平均は史上初の5万3000円台を付けて取引を終えた。一方、外国為替市場ではドル円相場が一時1ドル＝159円台まで円安が進み、物価高のリスクが急拡大。債券市場でも住宅ローンなどに関わる長期金利の指標、10年物国債の利回りが2.160％まで上昇しおよそ27年ぶりの水準となった。マーケットの反応について大和証券の坪井氏は今年、日経平均が高値で6万2000円まで上昇する可能性もあるとしつつ「選挙結果が芳しく無位という状況も想定しなくてはいけない」とリスクもあるとした。
マーケットを大きく動かした解散風。実際に解散に踏み切るのか。渦中の高市総理は今日も沈黙を貫いた。木原官房長官は通常国会を今月２３日に召集すると衆参両院に伝達。ただ、通常は召集日に行う施政方針演説などの政府4演説については提案をせず、冒頭解散を念頭に置いた動きとみられている。木原官房長官はその後、自民党本部で鈴木幹事長とも面会、解散についても意見を交わしたとの見方も広がっている。それでも記者会見では「総理大臣の専権事項」と明言を避けた。一方、野党は物価高対策が最優先とする政権の姿勢と矛盾するとして批判を強めている。国民民主党の玉木代表は「経済後回し解散」と批判している。それでも、衆議院の解散を見据え、各党の動きも活発化している。立憲民主党の安住幹事長は協力を模索する公明党との間で公約における共通政策の設定など選挙協力を深めることに意欲を示していた。
永田町のほぼすべての議員が解散する前提で動いている。自民党の幹部はそろって今日の時点でも高市総理から解散を決めたという正式な連絡はないというふうに話している。高市総理の党側への根回しが足りないという指摘の声もあり、ある党の幹部は「迷惑な話だ。やるならやると連絡が欲しい」と怒りをにじませている。ただ自民党のあるベテラン議員は「この流れはもう止まらない」と話しており自民党は、すでに選挙に備えて各選挙区の候補者の擁立に向けて準備を急いでいる。一方、もし高市総理が今回、解散を決断しなければ高市総理の求心力が弱まるのではという指摘の声もある。高市政権は今のところ、高い支持率を維持しているが、鍵となるのが、各小選挙区で数万票を持つとみられる公明党の動きになる。公明党は連立離脱を受けて自民党との選挙協力を白紙としているが、現時点で、どの党と選挙協力をするかというのは立場を決めておらず、この票が自民党に行くのかそれとも野党にいくのかが結果を左右するとみられている。早速昨日、立憲民主党の野田代表が公明党の斉藤代表と会談し選挙協力を検討することで一致したが、公明党の幹部は具体策はまだ決まっていないと慎重な姿勢だ。
国民民主党だが連立入りの話が浮上するほど高市総理とは距離近かったが解散には今回、反発してる。国民民主党は政権と連携して物価高対策などの政策を進めることを売りとしてきたので、新年度予算案の審議に影響が出る今回の解散については受け入れられないというスタンス。与党は参議院では過半数割れの状態で国民民主党の協力が法案の成立には不可欠なため、こうした玉木代表の批判も高市総理の解散の決断に影響するとみられている。こうした理由から、自民党にとっては決して楽な選挙ではないかもしれない。ある自民党の幹部は「これまで経済最優先を訴えてきた高市総理が選挙を決断すれば自民党は守りの選挙になる」というふうに指摘する。また自民党内からも大義が分からないとの声が出ている。高市総理は今週予定している外交日程が終えたあとに最終判断をするとみられている。
高市総理は今日午後、会談が開かれるホテルの入り口に高市総理の姿が見られた。そこに現れたのは、韓国の李在明大統領。高市総理みずから出迎え、笑顔で握手を交わし和やかな雰囲気で会談が始まった。議題の一つが、中国の動きを念頭に置いた両国間のサプライチェーンの強化。日本と中国をめぐっては去年10月に高市総理と習近平国家主席が会談。しかし、台湾をめぐる高市総理の発言などを受けて関係が悪化。中国側は先週、日本向けの軍事転用可能な品目の輸出規制を強化すると発表した。一方同じころ、李大統領は北京を訪問し習主席と会談。習主席から贈られた中国製のスマートフォンで自撮りするなど友好な関係をアピールした。日中の関係が冷え込む中韓国との良好な関係を保ちたい日本。今日の会談では韓国と経済安全保障分野での協力を進めていくことを確認した。一方、李大統領が言及したのは中国を含めた3か国の関係について。今後の日韓関係について、外交に詳しい専門家は「双方が戦略的な見地から国内政治に利用することなくうまくマネージすることができるかどうかにかかっている」とコメントした。
先週末の高市総理が衆院解散を検討しているという報道があってから、今日は初めて東京株式市場での取引だったがm積極財政をこのまま解散総選挙であれば続くであろうという見方から、日経平均株価は史上最高値。そして為替相場では1ドル＝159円台まで一気に円安が進み、国債が売られて長期金利は2.16％まで上昇。ここにきて、なぜ早期解散論が浮上してるのか、その背景について原田亮介は「高市総理は少なくとも年明け直後までは解散を考えていたようには見えない。去年26日の記者会見では予算案、税制改正法案など速やかな成立を目指すと話して経済優先の姿勢だった。年明けには野党と社会保障国民会議を月内に立ち上げると表明していて解散するとすればみんな吹き飛ぶ。、予算を年度内成立を目指すんであれば、国会の召集日をもっと早くするっていう選択肢もあったんだけどそうしていなかった。きっかけは1月2日にトランプ大統領と電話首脳会談をして、日中関係など外交安全保障の環境が厳しさを増してますので政権の基盤をがっちり固めたいという気持ちになってるんじゃないかなと思う」とコメントした。3月に訪米して日米首脳会談に臨むが、トランプ大統領は翌月に習近平国家主席と会談してディールを狙ってると。その前に、大統領に振り向いてもらうにはやっぱり強い総理でいなくちゃいけない。つまり選挙で勝てば強い総理でいれる。実際5日の年頭記者会見では「やっぱり政治の安定がないと経済政策も外交安全保障も推進できない」と語っていた。一方、自民党が単独過半数を取るには今の199に34議席積み増さないとできないわけだ。公明党の支持がなくなると票が減る。さらに衆院で過半数をとっても参議院で国民民主が加わらないと過半数を確保できない。そういう意味で、ifをいくつも積み重ねた今、株価急騰調整局面がちょっとあっても全然不思議じゃないと指摘した。
自動車の燃費向上やハイテク製品の省電力化に欠かせないのがレアアースなどの重要鉱物。そのほとんどを中国が供給しているがＧ７＝主要７か国などが会合を開き中国に頼らないレアアースなどの供給網の構築を加速させることで一致した。アメリカの財務省で開かれた今回の会合には重要鉱物の産出国であるオーストラリアも参加しレアアースの供給網の確立に向け協議した。アメリカのベッセント財務長官が主催し開かれた今回の会合。G7に加えオーストラリアの他にメキシコ、インド、韓国が参加。日本からは片山財務大臣が出席した。ベッセント財務長官もSNSで供給網の脆弱性に迅速に対応する共通の認識ができたと成果を強調した。現状、中国はレアアースの生産量でおよそ7割、鉱物から取り出す製錬では9割以上を占めている。その力を背景に去年4月、アメリカの相互関税の報復措置としてレアアース関連製品の輸出を規制。また今月6日には高市総理の台湾有事に関する国会答弁への対抗措置として軍民両用品の対日輸出禁止を発表。対象にレアアースが含まれる可能性がある。今回の会合では中国以外の生産国が最低限の利益を得られるようレアアースの最低価格を設定することなども協議された。G7と資源国が結束力を高めることで中国への依存度を下げるとともに安定供給を目指すねらいがある。
埼玉県にある山信金属工業では自動車の工場などで使用されるベルトコンベヤーの部品を製造している。さまざまな種類の磁石を使用しているがその中には、レアアースのサマリウムを使った磁石がある。商社から購入しているが、その輸入先のほぼ100％が中国だ。G7と資源国で進めるレアアースの脱中国依存について山田洋社長は「供給先は1石に頼るよりは広いほうがリスク分散になる」と評価している。
サントリーのプレミアムモルツといえば金色のイメージがあるが、先月からガラッと色を変え、紺色のパッケージに徐々に切り替わっている。今日都内で開かれたサントリーの事業戦略発表会で１月に就任したばかりの西田社長がアピールしたのはビールの大幅な改革だった。その目玉の一つが、プレミアムモルツのリニューアル。ビール各社はブランドを強化していて、アサヒビールは去年標準的な価格帯では7年ぶりとなる新ビール「ザ・ビタリスト」を発売。キリンビールも去年次世代定番ビール「キリン グッドエール」を発売し年間販売目標をおよそ2倍に上方修正した。その背景にあるのが、10月に控える酒税法改正。ビール、発泡酒、第３のビールの酒税は段階的に近づけられてきたが改正後は同じ税率になる。そこでサントリーが打ち出した２つ目の改革が金麦のビール化。第3のビールとされる金麦は販売数量で他社を大きく上回っている。10月から麦芽の比率を高めビールとすることで手頃な価格を求める消費者を取り込みたい考えだ。横浜・保土ケ谷区のスーパー「セルシオ和田町店」ではビールと比べて３０円から４０円安い第３のビールのほうが人気があり、酒税法改正の影響について「なかなか変化がないのではないか」と指摘する。
明治安田生命保険はおよそ3万7000人の営業職員を対象に、平均で6％超の賃上げを実施する方針を明らかにした。5年連続の賃上げで、上げ幅は2025年度を上回る水準。また、およそ1万3000人の内勤職員についても、平均で5％超引き上げる。
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中東を歴訪している赤沢経済産業大臣は今日、UAEで開催された経済イベントに出席し日本との官民連携の強化を訴えた。日本からは、農業用素材の開発を手がけるＥＦポリマーなどスタートアップ8社が参加し、独自の技術を売り込んだ。UAEをめぐっては来月8日から、ムハンマド大統領が来日し高市総理との初の首脳会談が予定されていて、赤沢大臣はその地ならしを務めた形だ。
日本では定年退職後のシニア層による起業などを背景に、新たに設立された法人の数が過去最多のおよそ15万4000社に上っている。起業の裾野が広がる中新たな分野に挑む起業家が注目を集めている。経済誌「Forbes JAPAN」が選んだ、注目の日本の起業家ランキングを紹介。10人の評価委員日本経済をけん引すると期待される起業家を選考した。第7位に入ったのは大阪ガスから誕生した「SPACE COOL」の末光真大CEO。世界最高レベルとされる、放射冷却素材を手がけるディープテック企業だ。また第4位にランクインしたのは食に関連した企業の事業承継を軸に事業を拡大している、まん福ホールディングスの加藤智治社長。この日訪れたのは都内にある焼き肉店、焼肉山河。創業者からM＆Aで事業を引き継いだサンフレッシュミートが運営する焼き肉チェーン。かつては回転ずしチェーン、スシローの取締役COOとして売上を日本一に押し上げた加藤社長は2021年に46歳で起業。みずからを「おじさんベンチャー」と称し、創業から4年あまりで14社の事業を引き継いできた。焼肉山河はM＆Aのあとも店名やコンセプトを変えず、営業を継続。食肉加工や卸しを手がけてきたサンフレッシュミートの強みを生かし、焼き肉店では肉問屋直営を売りに良質な肉をリーズナブルな価格で提供している。2024年の事業承継当時、焼肉山河は7店舗だったが現在は13店舗にまで拡大した。
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- Forbes JAPANSPACECOOLあきんどスシローまん福ホールディングスサンフレッシュミートスシロー加藤智治北区（東京）大阪ガス山河カルビ山河ハラミ末光真大焼肉山河 田端店足立区（東京）
経済誌「Forbes JAPAN」が選んだ、注目の日本の起業家ランキング。栄えある第１位に選ばれた実業家は今月7日、宇宙関連スタートアップが集う賀詞交歓会に来場していた。元宇宙飛行士の若田光一さんなど、およそ100人が参加したこのイベントを主催したのがランキング１位に輝いたアークエッジスペースの福代孝良CEO。開発しているのは重さ10～30kgほどの超小型衛星、1機あたりのコストは数千万円から数億円で大型衛星のおよそ100分の1だ。かつて政府で宇宙戦略に携わった経験もある福代CEOは2018年に起業し、これまでに累計で17機の衛星を開発運用してきた。超小型ながら高精細な地球観測も可能で海上の不審船の探知や、通信が届きにくい地域などでの活用も期待されている。
多くの旅行客でにぎわう成田空港第2ターミナルの一角に、ある機械が設置された。ATMのようにも見えるが、実は今日から実証実験が始まった衣類を圧縮する機械。Tシャツ6枚を投入口に押し込みふたを閉め、待つことおよそ1分。圧縮されたTシャツが、せり上がってきた。体積を最大70％まで圧縮できるという。詳しい技術は企業秘密だということだが、中には安全に3トンの圧力をかけることのできるプレス機が入っている。圧縮はタオルやジーンズといったかさばるものでもかなりコンパクトになった。 開発した企業は、旅先で増えた荷物がスーツケースに入りきらないという多くの旅行者を悩ませる問題にビジネスチャンスを見いだした。今回の実証実験は無料で行われているが、来月には羽田空港で1回500円の有料での実験を予定している。一方、実証実験に協力する成田空港では帰国の間際に空港で購入した土産物が持参したスーツケースに入りきらず新たに大きなスーツケースを買い古いものを捨てていく不法投棄が年々増加。昨年度は1000件を超え4年前のおよそ8.5倍まで膨らんでいる。
JR東日本と日本航空は新幹線と飛行機で荷物をリレー輸送するサービスを始めた。今日は生きた越前がになどを敦賀駅から新幹線で東京駅まで運びトラック輸送を挟んだあと、羽田空港からJAL便で台湾の空港まで、合わせておよそ13時間で即日輸送した。輸送の手配や通関手続きを一本化することで生鮮品等の輸送需要を狙う。
アメリカの2025年12月の消費者物価指数が先ほど発表され、1年前と比べ、2.7％の上昇となり市場予想と一致した。項目別では、食品が3.1％のプラス、エネルギーが2.3％のプラス、また、エネルギー関連を除いたサービス価格が3％上昇した。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から2.6％の上昇となり、こちらは市場予想を下回った。また、物価の瞬間風速を示す前月比の消費者物価指数はプラス0.3％で市場予想に一致した。
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アメリカの為替、金利、商品とダウ先物の速報値を伝えた。
アメリカの消費者物価指数、市場予想と一致ということで無難となったよう。株価も活動なっているようだが、日経平均先物も5万3549円で取引を終えたけれども、今、日経平均先物はそれよりも単純比較できないけれども高い水準。5万4000円に届きそうな勢いということで、、アメリカ消費者物価無難通貨で株価追い風と今のところはなっているよう。原田亮介は「政策金利には中立的なデータだったんだと思う。発表前にアメリカの政策金利、4月にパウエル議長は最後のFOMCを迎えるが、そのときの政策金利っていうのは現状の3.5から3.75がそのまま続くっていうのが6割に達してる。トランプ大統領によるFRBの利下げ圧力、あんまり効いていないっていう見方もできる。大統領は関与を否定しているが、パウエル議長に圧力をかける刑事捜査の対象にしたことで、逆に議長が態度を硬化させている場合ということはある。これね対立が泥沼化し始めているので、マーケットにとって、その不透明感、何よりも相場が不安定になる材料となっている。パウエル氏のFRB議長の任期は今年の5月で終えるが、理事としての任期はまだ2028年1月まであるので、トランプ派が過半数にならないようにパウエルさん、もしかしたら理事として続けるかもしれないという。ドルは対ユーロに対して下落しており、今は金は「有事の金買い」っていうことで金が上がってると見られる。
明日だが、アメリカのデトロイトで自動車ショーが開幕する。去年はトランプ大統領の登場で個別メーカーの記者会見がほとんどなく、沈黙のショーだって言われた。EVに批判的な大統領が登場するわけなので、その前に個別に経営戦略を語れる状況じゃなかった。実際にGMはEV向けの投資で多額の損失が発生して、60億ドル。円ベースで1兆円に近い損失を計上することになっている。これアメリカのメーカーに限らずヨーロッパのメーカーでも同じことが起きている。インフレ抑制法でEV推進を明確にしたバイデン大統領から180度転換して、困ってるわけなのだけれど今は改めてハイブリッド強化に動いて今年はフォードが社長の記者会見を予定しているという。