- 出演者
- 豊島晋作 嶺百花 西原里江
オープニング映像。
内閣府は去年12月に行った消費動向調査の結果について消費者マインドは持ち直しているとして基調判断を3カ月連続で据え置いた。そごう横浜店で始まった北海道物産展では節約一辺倒ではなくメリハリ消費が広がりを見せている。そごう横浜店では初売りの売り上げが前年比1.5倍。そごう横浜店・山田晃正マネージャーは「消費の二極化やメリハリ消費で値段が高くなる中買い控えはない状況」などとコメント。全国のレギュラーガソリンの平均価格は今月5日時点で145円70銭と8週連続の値下がり（出所・経産省）。さらに今日発表されたコメ価格の見通しではむこう3カ月のコメ価格の見通しは（出所・米穀安定供給確保支援機構）4カ月連続で低下。日本経済研究センターがまとめたエコノミスト37人の予測によると2026年度の個人消費は前年比0.87％増。強気の予測を立てたのが伊藤忠総研の武田淳社長で1.2％の伸び率になるとみており、一方慎重な予測を立てたのがSMBC日興証券の丸山義正は0.4％とみている。
JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江の解説。短期的には悲観論、長期的には楽観論だが足元の消費は苦しい。食料品の高止まりが続いているので全体的には消費が苦しい。賃金データも実質賃金は11カ月連続の減少。今年はプラスになると思う。春闘では3％後半の賃上げになるとの期待があり、今後インフレが落ち着いてくる見通し。要因は1・高市政権の物価高対策、2・食品価格の据え置き、3・原油価格の下落。
小売業界の時価総額トップ3社（ファーストリテイリング、イオン、セブン＆アイHD）が決算を発表。小売り1位のファーストリテイリングの2025年9－11月期決算は売上収益が前年比14.8％増の1兆277億円、純利益は11.7％増の1474億円といずれも第1四半期として過去最高。中国本土を含む中華圏での業績については増収、2桁の増益との文言。岡崎健CFOは日中関係の影響について「なんとも言えない」などとコメント。時価総額2位のイオンの2025年3－11月期の営業利益は前年比23.1％増の1447億円と過去最高。時価総額3位のセブン＆アイHDの2025年3－11月期の営業利益は前年比3.1％増の3250億円。セブン－イレブン・ジャパン・阿久津知洋社長は失敗を恐れず新しさで勝負する戦略に舵を切った。また阿久津社長が変化の象徴と位置付ける商品が水素でばい煎する水素焙煎コーヒーでセブンカフェの売り上げを前年比約17％押し上げた。阿久津社長は「反転攻勢のスタートなのかもしれない」などとコメント。
JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江の解説。ファーストリテイリングの株価は2022年から見ると約2.6倍、セブン＆アイHDは約1.3倍。ファーストリテイリングは非常に強かった。好決算の理由は各エリアの需要に合わせた品揃えの強化、既存商品の品質向上やブランド力が上がっているのもあったと思う。日経平均先物が上がったのはファストリの決算が貢献しているかもしれない。セブン＆アイHDは売上が2割減だったのでまだ改革道半ばだと思う。
日本に本部を置く唯一の国連機関、国連大学は福祉や開発の研究をして加盟国などに助言するシンクタンクの役割を果たしている。この国連大学を含む66の国際機関や条約から脱退することをトランプ大統領がアメリカ政府に指示。トランプ大統領が後ろ向きな気候変動対策やジェンダー平等の取り組みなどが狙われた形。トランプ政権2期目の発足当初にも気候変動に関するパリ協定からの脱退を表明。上智大学の前嶋教授は今後の見通しについて「第2弾だが第3弾、4弾もあるだろう」、日本の影響については「国連大学を東京に置くのは国際貢献の1つ。アメリカが抜けた分日本が穴埋めしないといけないくなる」などとコメント。
中国の商務省の何亜東報道官は日本向けのデュアルユースいわゆる軍事転用可能な品目に対する輸出規制の強化について、民生用については影響を受けない。民生品の貿易は全く心配する必要はないと述べた。ただどの品目や企業が対象となるのかについては明言を避ける。また、規制強化の目的について、日本の再軍事化と核武装を阻止することだと措置の正当性を強調した。
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ヤマト運輸の親会社・ヤマトホールディングスはインドにグループの海外拠点として最大となる物流拠点を開設したと発表。インドでは5か所目の拠点。延べ床面積は約2万4900平方メートル、顧客には日系自動車メーカーや製造業を想定している。北部のハリヤナ州に位置し、周辺には工業団地が複数あり立地で製造業の物流需要を取り込む狙い。
日本自動車販売協会連合会などが発表した2025年新車販売台数について、車名別ではホンダ「NーBOX」が4年連続トップの20万1354台。販売台数は前年比で2.4％減。2位はトヨタ自動車の「ヤリス」、3位はスズキの「スペーシア」、「カローラ」、ダイハツの「タント」と続いている。
韓国のサムスン電子が発表した2025年10ー12月期の決算によると、営業利益は20兆ウォン、日本円にしておよそ2兆2000億円。前年比で3.1倍になった。売上高は93兆ウォンで22.7％増加。いずれも四半期として過去最高となる。生成AI関連の需要拡大による半導体価格の上昇が追い風となった。
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きょうのトレたまは塗装が自然に剥がれる“液体”。この液体を塗ることで汚れが自然に落ちるという。東京・墨田区にある花王のすみだ事業場で実証実験。コンクリートの中央に液体を塗ると、時間を追うごとに膜が外側からめくれ、中央に丸まっていく。5時間後、乾燥ができていない部分を除いてコンクリートの表面ごと剥がれた。汚れや塗装が染み込んだ表面の層を取り除くことが可能。花王の上席主任研究員の牛尾さんは樹脂が乾燥する際に収縮する力を内部応力という。その力を応用して自発的に剥離するようなメカニズムとなっていると述べる。花王は内部応力を意図的に生じさせる素材の組み合わせを選定。100種類以上の原料を使って研究を重ね今回の技術が誕生したという。製品化に向けた動きも進んでいる。花王は開発した技術をビルや船舶など修繕面積の広いものに利用を想定。すでにゼネコンや塗料メーカーから問い合わせがあるといい、年内の製品化を目指している。牛尾さんは思いもよらない用途が出ると思う。いろいろな会社にアプローチしてニーズを発掘していきたいと述べる。
塗装修繕の課題についてスタジオトーク。今までは機械を使って削っていた。粉じんが舞うため体への影響が懸念されていた。これを使えば効率的かつ体にやさしく作業することができるなどと話した。
ロッテグループ4社によるバレンタイン商品の合同発表会が行われた。ロッテ・マーケティング本部の毛利さんはバレンタインの特別な世界観で後押しされて、例年以上にご褒美チョコも盛り上がってくるだろうなと述べる。ご褒美チョコの需要を狙った商品を揃える。コージーコーナーの「ケーキになったチョコパイ」はロッテの「チョコパイ」をケーキに仕立てていて期間限定で販売。メリーチョコレートは今年のバレンタイン用に日本酒トリュフを開発。ロッテは去年に続き有名パティシエとコラボしてプレミアムガーナブランドの商品を展開。20代から40代の女性客による購入が多いという。価格は540円と去年よりも3割以上値上げ。カカオ豆の高騰や円安によりチョコレート平均価格は高止まりが続いている。
バレンタイン商戦に向けた新たな取り組みも。松屋銀座が打ち出したのはパティシエが客の目の前で手作りするデザートのコース料理。特別な体験を求める客層向けで価格は1万7600円。松屋銀座・食品部バイヤーの小泉さんは会場でしか味わうことができない実演販売やイートインをこれまで以上に拡大して展開していると述べる。長野県産の食材を使った「信州ショコラセレクション」も。ラッピングのリボンをコルクの廃材で作ったゴムバンドに変更するなどしてコストを抑える。クルールの佐々木社長は素材探しや自分たちが勉強してなるべく上げない努力はしたいと述べる。カカオ豆の先物価格は2024年に最高値を記録したがその後は下落に転じている。チョコレートの価格はなぜ下がらない？チョコレートジャーナリストの市川さんは高いときに仕入れたカカオから作られている。在庫を使い切るまでは価格を下げることはできないと述べる。今後の見通しについて、チョコレートはカカオだけではなくいろいろなものから作られている。コストが上がっている。なかなか以前のようには下がらないのではないかと述べる。
日銀はきょう1月の地域経済報告、さくらリポートを公表。全9地域で据え置き。一部で先行きを懸念する声も上がっている。日銀支店長会議後、主な支店長が会見を開いた。日銀大阪支店の正木支店長は中国人のツアー客数や来店人数が減少など売り上げ減少の懸念の声が聞こえる。対中関係が関西経済に与える影響は予断なく点検していきたいと述べる。日銀は中国以外の旅行客が増加傾向のため、足元での影響は限定的としている。宿泊業では春節時期の予約が低調のため先行きを懸念しているという声も報告されている。福岡支店の佐久田支店長は物件の価格が高くなっていることから需要が弱まっている指摘が増えていると述べる。都市部である福岡の中心は投資対象になり堅調。住宅用などが中心の熊本などは供給過剰感があると先行きに警戒感を示している。
アメリカの為替、金利、商品、株式先物のマーケット情報を伝えた。
さくらリポートについて、JPモルガン証券チーフ株式ストラテジストの西原里江さんに話を聞く。支店の調査を取りまとめたものがさくらリポート。日銀は全国津々浦々の企業をお邪魔してそこでのヒアリングを取りまとめていてそこに力をかけている。据え置きの結果だが企業側では明るさがあった。設備投資もAIやデジタル投資で強い、賃上げも去年並みとの声が多かった。価格転嫁も継続。個人消費はまだら模様。節約志向が根強く価格転嫁も抑制せざるを得ない。実質賃金がプラスに転じるかどうかという所が企業が価格転嫁を続け賃上げを続けていけるかが一番重要な部分などと話した。
アメリカのトランプ大統領がグリーンランド領有に関し、ルビオ国務長官は記者団に対し、来週デンマークと協議すると明らかにした。記者からグリーンランド購入の可能性について問われると、最初からトランプ大統領が意図するところだと強調した。ホワイトハウスのレビット報道官は北極圏での中国とロシアの影響力を排除するためだと述べた。レビット報道官はトランプ大統領は北極圏におけるロシアと中国の影響力を阻止することがアメリカの国益にかなうとの見解を明確に表明してきたと述べる。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収の再提案を拒否すると発表。ワーナーはすでに合意していたネットフリックスによる提案の方が優位と判断した。
トランプ大統領はSNSで大口投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置をただちに取ると表明。議会に対し法制化を要求するとしている。アメリカメディアによると、アメリカ国内の住宅購入の約3割が投資家。住宅高騰につながっているとの指摘もあがっていた。11月の中間選挙に向けたアピールとみられる。
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