- 出演者
- 豊島晋作 嶺百花 入山章栄 赤澤亮正
オープニング映像。
スタジオゲストの赤沢亮正経済産業大臣を紹介した。
中国が日本向けの軍事転用可能な品目の輸出管理を強化したことを受けて、木原官房長官は今日、中国に対し、措置の撤回を求めたことを発表した。高市総理の台湾有事をめぐる発言への新たな対抗措置とみられる今回の規制強化。中国はデュアルユース、軍事転用が可能な品目の日本への輸出管理を強化すると発表した。規制する具体的な品目は明らかになっていないが先月末に中国商務省が指定したデュアルユースを見てみると既に1200以上の品目がデュアルユースに指定されていて中には、レアアースや半導体も含まれている。ドローンや高性能パソコンなども指定されていて、もし、こうした品目すべてが規制対象となった場合中国から日本に輸出される、およそ10兆円分、影響が出るという試算もある。中でも特に日本経済に大きな打撃となるのがレアアース。日本は7割以上、中国からの輸入に頼っている状況だ。このレアアースについて中国の国営メディアの関係者はSNSで「日本の最近の悪質な行動を踏まえ、中国政府はレアアースの輸出管理の審査を引き締めることを検討する」と投稿した。中国からレアアース製品を輸入する日本企業から懸念の声があがっている。福岡県糸島市にあるモーターメーカー、明和製作所はモーターの製造にはレアアースを使ったネオジム磁石が欠かせないが、そのほとんどが中国製。中国政府がアメリカの関税政策の対抗措置として去年4月にレアアースの輸出規制を強化し、会社も一時、影響を受けたがようやく供給が安定してきたところだった。今回、日本を対象とした輸出規制にレアアースが含まれるのかどうか不安を抱えている。中国の輸出規制の影響は、株式市場にも。レアアースが不可欠なトヨタやホンダなどの自動車や防衛関連銘柄が大きく下げる一方で今月から日本の南鳥島沖でレアアースの試験採掘に取り組む東洋エンジニアリングは大幅高となり、日経平均株価の終値は、昨日より556円安い5万1961円だった。レアアースの輸出が規制された場合日本経済にどんな影響があるのか。2010年、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件後、中国は日本へのレアアースの輸出を事実上停止。野村総研エグゼクティブエコノミストの木内登英氏はこのときのような影響の長期化を懸念している。中国の毛寧報道官は日本が求めた輸出規制の撤回について問われると「高市総理の台湾問題に関する誤った言論は公然と中国の内政に干渉するものだ」と批判した。
中国による軍民両用品の輸出規制強化についてだが、レアアースが規制の対象となる可能性もある。赤沢経産大臣は「木原官房長官が政府全体として対応を発表した通りで、私どもは中国政府の措置とか、発表については承知をしている。基本的な立場としては我が国のみをターゲットにしたようなですね今回のような措置っていうのは、国際的な慣行と大きく外れていて決して許容できず極めて遺憾である。昨晩の時点で外務省、経済産業省及び中国大使館から中国側に対してその旨の申し入れを行い、強く抗議ということとともに措置の撤回を求めた」とコメントした。米国やG7各国始めとする関係国とも連携の上、毅然かつ冷静に必要な対応を行っていくという。もし仮にレアアース含まれた場合、「令和7年度の補正予算にも当初予算にもレアアースの代替先、切り替えるために必要な費用をどうしようとか。あるいは特定の本当に優先度が高いレアアースについてはその上流にさかのぼって鉱山開発に予算をつけたり、生産能力の拡大とか、そういった予算を数百億単位ぐらいでつけてるので、迅速に執行して、極力、サプライチェーンを強靭化していきたい」という考えを示した。また中国やロシアについて「口ではこう言ってるけどこういう許可の出方してるってことは、これはだんだん収束していくなとかあるいは口ではこう言ってるけど思ったより、これはもう怒ってる感じなみたいなことってのは、やっぱり呼吸っていうか実際、時間が経過して相手がやること言動を全部見てないとわからないところがあるんで、そういうサインをなんていうか受け止め間違わないようにということで冷静に見ながら、毅然と対応していく」とコメントいた。
赤沢経産大臣といえば、何といっても去年、トランプ政権との直接交渉関税交渉のため10回にわたって訪米。最後はトランプ大統領との直接交渉の末に合意にこぎつけた当事者でもある。トランプ大統領が来日した際には各大臣とは片手でこうやって握手していく中で赤沢大臣とは両手で握手するという場面もあった。現在日米のパイプ役として赤沢大臣が今取り組んでいるのが去年関税の引き下げの条件として日米で合意した5500億ドル、日本円でおよそ85兆円という巨額の対米投資プロジェクトになる。今日行われた経産省職員への年頭訓示の中で赤沢大臣は、対米投資の速やかな実施を強調した。両国間では現在、具体的な投資プロジェクトの選定に向け協議を進めている。先月の協議には赤沢大臣とラトニック商務長官も参加。この後、アメリカ側の投資委員会で協議しトランプ大統領が最終決定する。投資が決まったプロジェクトには日本の企業も参画する見通しで第1号の投資案件はAIインフラの分野が有力視されている。投資先については候補先のリストというのが発表されてるが、エネルギー、AI、インフラ、鉱物など4分野21件の投資案件なのだが取材では、これ最初の投資先に選ばれるのはこちらAIインフラではないかというふうに見られている。赤沢大臣は「80兆円についていろんな言われ方をして、中にはSNSで私に80兆円自腹で払えとか、一方的に日本がとられるもんだと思ってる方も多いが、大事なのは日米が協力して米国のサプライチェーンを強化する。特別なパートナーと認めあったということなので、そういう意味でラトニック商務長官と話していてもいつも感じるのは、このプロジェクトで決して日本がアメリカ側も損を出すようなものをやってはならん。そういう意味では、例えリスクもでかいが、確実に利益が出て、しかも経済安全保障上、重要だと言われている分野が新たに商務長官と私の話の間ではエネルギー関係とAIインフラという話になっている。」と答えた。
赤沢経産大臣が5500億ドルの投資先の第1号案件について「私も昨年末、ラトニック商務長官と行った階段では日本側で言えば、投資を行ってくれるJBIC、NEXIも参加し、さらには必要があれば関係する企業も出てくるようなことを何回かやって、1号案件を作り上げていくということになると思うので、まだなかなか今申し上げることは難しい状況だ」と回答した。また具体的にAIインフラ分野で候補として挙げられている事業のうちフジクラの岡田社長が昨日、テレビ東京の取材に「トランプ大統領が来日した時に我々は米国の生成AIやインフラ用の光ケーブルの供給ということで ご指名をいただいている。これからいろんな精査はするけれども、規模によっては追加で投資しないととても対応できない」と話していた。赤沢大臣は「ラトニック商務長官と私が結んだMOUについて協議委員会とか投資委員会とかいろいろ絵にしてくださったですけど、MOUの中に書いてあることで重要なことは両国の法令に基づいて、それに反するようなことはしないそういうプロジェクトの進め方をするんだと書いてあり、日本の法律だとJBICとか、NEXIはそこに何が書いてあるかといえば大赤字が出るような事業に手出しちゃ駄目よと、収支総称ということが書かれている。それからもう一つは日本企業の売り上げがしっかり立つようなものでなければならないし、ましてや先ほど言った大博打をかけて。AIでも競争してそれこそ、GAFAに挑むとかそういうような類のことを始めるとこれを大赤字でいる可能性あるし、というようなこともいけない。いずれもとにかく法令に従ってやるということは決まっているので、その辺はしっかり担保しながらやっていきたいと思う」とコメントした。
トランプ大統領としてはおそらく11月の中間選挙までには何らかの結果を出したい。3月とも言われてるが高市総理がアメリカに行ってトランプ大統領うではないのではないかと言われている。春頃までには投資のパッケージはある程度はもう決めていきたいと考えているのかという質問に対し、赤沢経産大臣は「言い方が難しいところだが、我々いろんなタイミングを考えながら、政治日程を念頭に置いて交渉はする。米国と関税合意ができるまでの間、6月にサミットがあった。当時の石破総理とトランプ大統領が会う場で合意に持ち込んで華々しく世界に発表できないだろうかということは当然担当者としては考えた。今回も高市総理の訪米が実現するタイミングがあるので、そこまでにきちっと民間ベースの決断も含んだものので出来上がる保証はないが、最大限どこまでできるかはやってみると。このタイミングでできれば大変日米にとって素晴らしいことであるというふうに思う」と答えた。早稲田大学の入山章栄教授は「今回のこの投資のパッケージはですね個人的には結構チャンスだと思ってる。一方で3年後にはおそらくトランプ政権が終わるので、その後でいかにしっかりと両国がビジネスが良好な関係を作れるかというのは非常に鍵だと思っている。そういう意味ではおそらく日本企業側も3年後に日本の企業必要だよねっていう、例えば上流工程をきちんと押さえるとか設計とか知財を抑えるとかそういった競争力の強化が求められると思うだが、その辺についてはどう考えているのか」と質問。赤沢大臣は「全くおっしゃる通りだと思う。1985年のプラザ合意を経て、米国からですねGDPが半分ぐらいに近づいてきた日本を何か仲間として育てようとかいうことではなくて、ライバルとして牽制して、ある意味でちょっと世界経済の胴元である米国からとにかく牽制される側と、どちらかといえば厳しい対応をされる側ということだったかと思うが、それがもう今回の合意でガラッと変わることになる。」とコメントした。
アメリカの関税政策をめぐっては現在連邦最高裁で合憲性を審理中ということで6日にも判決が出るのではないかとみられている。トランプ大統領は6日、演説で「最高裁が国のためになるよう判断するよう願うばかりだ」とコメント。判決の行方を気にしているが、仮にもしトランプ関税が違憲となればこれまでの関税措置が根本から覆されることになりうるが、赤沢経産大臣は「訴訟をめぐる動向はもちろん日本政府として承知をしていて、最高裁の判決にまだ出ておらず、仮定の質問には大変、お答えしづらいところがある。一般論として申し上げれば、問題になってるのは相互関税でそれの根拠になる法律。正式名が国際緊急経済権限法、そこに輸入の制限はしていいと大統領が、と書いてあるときに関税まで課していいか、議会の権限じゃないかとか、そういったことになってる。そこについて言うと、もし大統領がそれを課す権限がないと、それに基づいて私の理解するところは、やっぱり米国政府はそれ以外の根拠をまた探してでも、同じように関税を課していこうということになると思うので、何かしら、この最高裁の判決が出たら出たとたんに突然、関税がぱーっとなくなって今までした合意はどうなるんだみたいな話にすぐなってるかっていうとそういうことではないというふうに思ってる。関連の動向を引き続き注視しながら、影響を十分に精査して必要な対応をきちっととっていきたい」と答えた。一方、日本企業の中には違憲判決を見据えて訴訟に打って出る動きもあり、違憲判決が出た場合納めた関税分を返還するように訴えている。赤沢大臣は「違憲と出たとたんに米国政府がこの関税はやめると言って関税が全部0に戻るかっていうとその保証はないということを私は申し上げている。日本企業がですねしっかりと権利を確保していくことが大事なので、企業の構造も含めて、判決の内容を米政府の対応そういうものを踏まえて臨機応変に最大限、日本企業の利益が確保されるように、我が国の国益を確保されるように、しっかり対応していきたい」と答えた。
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5500億ドルの対米投資のパッケージはもう準備されているが、違憲判決が出ると、枠組み自体の見直しをや検討せざるを得なくなるのだろうかという質問について赤沢大臣は「例えば自動車の関税についていうと、これは別の権限に基づいて課されている。違憲判決が出てもその判決は直ちになくなるようなものではない。そういうのも含めて、今後とも米国から関税化される状況ってのは一定程度、続くことが想像できるし、その中で関税を下げてくれとそれを米国が飲んで、代わりに米国のためになること、それが日本のためにもなることであるので、日米投資イニシアチブということなんで、日米両国間がWin-Winの関係で絆が深まるとお互いに依存関係が深まって日本が米国から見て、特別なパートナーになっていくという、そういう流れをしっかり確保していきたいというふうに私は思っている」と答え「日米両国にとっていいから投資を提案をしているわけで、何か一方的に日本に損なものではないのでどういう形でいい日米関係発展させていくか、日本の経済成長に繋げるか経済安全保障を確保していくか、そういったことを考えて、臨機応変適切な判断をしていきたいというふうに思っている」と答えた。
赤沢経産大臣の回答内容について早稲田大学の入山章栄教授は「さすがトランプ大統領と８回交渉されている方だなと非常に、全体感がある中で経験値のある発言だったなというふうに思う」とコメントした。また個人的に印象深かったのは今の中国のレアアース問題っていうのは、まだ状況、だいぶわからないということでかなり慎重な発言をしていた一方で、対アメリカの投資パッケージについては、かなり前向きに考えられるという対照性が非常に際立った話だったなというのが特徴だったと指摘した。AIとエネルギーインフラなどが投資対象にあって、最初にやっぱり優先的にやられるんじゃないかという趣旨の発言あったが、AI投資を巡ってはですね特に株式市場などでバブルなんじゃないかという懸念があり、もし、そこに日本企業もこれ巨額の投資で、突っ込んでいくとですこれ投資過剰なんじゃないかといわれているが、「全てのビジネスはリスクがあるので結局、大臣もおっしゃってましたけど、これ、政府が押しつけるものではないからもう民間の経営者が判断するしかない。最大の鍵はどんな状態になっても、もうアメリカの企業が一度組んだら、日本企業から抜けられないっていう競争力を持つことだと思っており、それは特に例えば半導体であれば上流の設計力それから材料の部分、いろいろ強みがあるので、ある意味したたかにアメリカ企業が抜けないようにしていくという仕組みを作っていくことが大事なんじゃないかなと思っている」とコメントした。つまりこれをチャンスに日本企業が入っていってアメリカに入ってって自分たちがなければビジネスできないだろうっていうぐらいの環境をつくるということだ。だから逆に言うとそのくらい日本企業にとってもまさに新しいイノベーションを起こして構造変革するチャンスと捉える方がいいんじゃないかなと個人的には思っている。」
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6日、共和党議員を前に演説したトランプ大統領はトランスジェンダーのスポーツ選手を揶揄するようなジェスチャーやフランスのマクロン大統領のものまねまで披露した。反米のマドゥロ政権を標的に3日に行われたアメリカの軍事介入、5日には、ロドリゲス暫定大統領が正式に就任した。演説では世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラへの関心を隠さなかった。さらに、その数時間後、SNSでベネズエラの暫定政権が原油をアメリカに引き渡すと投稿し、自らがその売却益を管理する一方両国で原油を活用するとの考えを示した。ベネズエラへの関与を段階的に強める構えだが、その矛先がアメリカ大陸の外に向かう可能性も指摘されている。トランプ氏が以前から関心を示してきたデンマークの自治領グリーンランドについて、ホワイトハウスのレビット報道官は領有のため再びアメリカ軍を活用することも選択肢から排除しない姿勢を示した。これに対し、イギリスやフランスなどヨーロッパ7か国はグリーンランドの問題は住民らのみが判断するという共同声明を発表した。トランプ大統領は「グリーンランドの話は20日後ぐらいにする」と明言を避けた。
中国商務省は今日、日本から輸入される化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始したと発表した。この化学物質は主に半導体などの生産プロセスで必要になる特殊ガスで、日本企業では、信越化学工業や大陽日酸などが販売している。調査は1年以内に完了する予定だが、半年延長される可能性がある。
中国を訪問中の韓国の李在明大統領は今日、日本統治時代の独立運動家らが上海で樹立宣言した大韓民国臨時政府庁舎跡を訪れた。日中の対立が深まる中、中国側は歴史問題を絡めて韓国と共闘を図る姿勢を強めていて李大統領も5日の習近平国家主席との会談で国権を奪われた時期に手を携えて戦ったと述べている。
キリンビールは今日、飲食店向けの業務用ビールについて中瓶や小瓶ビールの出荷制限を13日の出荷分から解除すると明らかにした。アサヒグループホールディングスが受けたサイバー攻撃の影響で去年10月から出荷制限をかけていたが、大瓶やたるビールは既に通常出荷に戻しており、今回の解除で飲食店向けの商材は全て供給が正常化する。
富士フイルムは今日、チェキの愛称で知られるインスタントカメラ「instax」の新モデルを発表した。静止画に加えて動画の撮影ができることが特徴で撮影したデータをQRコードにし、フィルムに印刷する。スマホで読み込むことで動画を手渡しで共有することが可能です動画になると、やっぱり一気に空気感が伝わってくる。価格は5万5500円程度を想定していて20代後半の男性を主なターゲットとしている。年間売上高が1500億円を超えるチェキだが、更なる需要の拡大を狙う。
アメリカのドル円、10年国債、NY金、NY原油、株式先物の速報値を伝えた。
番組に出演した赤沢経済産業大臣は浜岡原発のデータの不正問題について「極めて重く深刻な問題だ。徹底した原因究明を求める」と厳しく非難した。また全国の原発について同様の不正事案がないかの調査を求めていて現時点で不正は確認されていないとも明かした。また5500億ドルの対米投資について春に予定されている高市総理の訪米までに第1号の投資案件をまとめたいとの意向を初めて示した。
あす、小売業界各社が決算を発表した。早稲田大学の入山章栄教授は「インフレなんで、ものすごい厳しいはず。食品スーパーなんかは必需品なんでいいが、こういった会社はその中でもコストカットでどうやって良い決算を出してくれるかっていうのが見もの」と話していた。
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