- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀 池上彰
オープニング映像。
出演者、池上彰の挨拶。
ベネズエラは南米大陸に位置、原油埋蔵量が世界一。経済は低迷。マドゥロ大統領は野党を弾圧、強権体制を敷いてきた。ロドリゲス暫定大統領は「アメリカと協力する用意」「戦争ではなく平和と対話」。池上彰氏の解説。どう見ても前から話がついていたのではと疑ってしまうという。トランプ大統領は作戦は世界平和のためと主張。国際法からすれば、極めて難しい。国連のグテレス事務総長も「深く憂慮」と懸念を示している。トランプ政権の狙い。原油利権、麻薬の密輸撲滅。ベネズエラは国家として破綻している。西半球重視。トランプ氏の新モンロー主義。最近、中国の影響が強くなっている。中国の影響を排除したい。ロシアはウクライナに軍事侵攻している。アメリカは非難できるのだろうか言い返す事ができる。中国が台湾に軍事侵攻するとなった時にアメリカが非難したら、アメリカもやっていると言われる。
高市総理大臣も今日会見でアメリカのベネズエラ攻撃について言及、攻撃の是非には触れなかった。池上彰はアメリカを怒らせないギリギリに日本の立場を言ったと思う。日中関係悪化をめぐりどうすればアメリカを味方につけることができると考えているのでトランプ大統領のやり方を批判できない。
山川龍雄の解説。原油価格への影響は今のところなく横ばいで推移。これから制裁が解除されベネズエラの供給量が増えていく。それは原油価格の下落要因になるという見方も広がっている。
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プエルトリコより中継。ワシントン支局・宇井五郎の解説。プエルトリコにはアメリカの最前線基地が置かれている。2026年、アメリカの最大のリスクとして一気に顕在化してきたのが「力による現状変更」でロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾への圧力強化などを批判できなくなる誤ったメッセージを国際社会に送る可能性が指摘されている。またベネズエラへの攻撃は支持率低迷を食い止めたいという可能性も否定できない。野党の民主党はマドゥロ大統領の拘束はインフレから国民の目を背けようとする試みだなどと厳しく批判している。
北京より中継。北京支局・坂井田淳の解説。2026年、中国にとって最大のリスクとなりそうなのが「消費の混迷」。先月行った中央経済工作会議で2026年の経済運営について内需の拡大を最優先課題に掲げたが実効性のある消費喚起策は打ち出されていない。日中関係については中国側が落としどころを見失っているということ自体が大きなリスクになりつつある。
ロンドンより中継。ロンドン支局・立花剛の解説。2026年、ヨーロッパの最大のリスクは「新たな“衝突”」。ウクライナにとどまらない新たな衝突への警戒感が高まっている。戦況はロシアが優位に進めておりヨーロッパは危機感を募らせている。NATO・ルッテ事務総長は先月、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性があると警告。ドイツは新たな兵役制度を開始、フランスは志願制の兵役を導入する予定と徐々に戦時モードへとシフト。専門家は、ロシアはあと2～3年は戦争継続できる能力があるとの見方が出ている。
池上彰の解説。注目するのはアメリカと中国の関係。今年はトランプ大統領と習近平国家主席の会談が最大で4回行われる可能性がある。アメリカは中国を過度に刺激したくないという思惑がある。中間選挙に向けディールの時期なので日中関係の深入りを避けているかもしれない。トランプ大統領と会い日本の立場を説明し中国に取り込まれないようにするのが高市総理の課題になる。
東京株式市場では今年最初の取引、大発会を迎え日経平均株価は大幅に上昇。楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長は「AIが非常に大きなテーマとして世の中を大きく変えていく。遅れることなく前に進んでいきたい」などとコメント。今年の株価の見通しについて日本取引所グループ・山道裕己CEOは「午は力強さとスピード感の象徴、力強く成長へと駆け抜けることを信じている」などとコメント。マザー牧場では干支にちなんだ馬と触れ合うイベントが開かれ多くの人が訪れた。経済界の会合に出席したSMBC日興証券・吉岡秀二社長は「緩やかな上昇基調が日本株式市場では続く」、大和証券グループ本社・荻野明彦社長は「年末6万2000円の高値を見ている」などとコメント。証券3社は取引時間中の最高値5万2636円を大きく上回る展開も予想。理由について野村HD・奥田健太郎社長は「1つ目は企業業績がよく2つ目は地政学的な点で日本のマーケットが安全性などで見直されている。3つ目は日本企業のコーポレートガバナンス向上」などと述べた。
池上彰の解説。相場格言というのがあり干支ごとの日経平均の暴落率（1951～2024年・出所：日経平均プロフィールのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント）を見ると最も上昇率の高いのが「辰巳天井」と呼ばれている辰年。午年は「午尻下がり」と呼ばれ十二支では唯一マイナス。山川龍雄は「今年は2つの選挙に注目。1つは日本の解散総選挙で年前半に行われるのではないか。そうすると高市トレードの再来。もう1つはアメリカ中間選挙。選挙前には投資家の買い控えで株価が軟調になるがその中でどうなるか」などとコメント。
帝国データバンクの調べによると1～4月にかけ3593品目の食品が値上げ予定。イオンで行わエるマグロの解体ショーは毎年初荷の日に開かれる恒例のイベント。イオンリテール南関東カンパニー食品部・奥村太郎部長は「年始の（客足は）好調に推移」などとコメント。豊洲市場では初競りが行われ、大間産のクロマグロを競り落としたのはすしざんまいを運営する喜代村。落札価格は史上最高値の5億1030万円。横浜市のスーパーではおせち用の練り物などが売れ残る事態。物価高による買い控えがあったとみている。帝国データバンクによると値上げ品目は年間1万5000品目に達すると想定されている。
中国の習近平国家主席は今日国賓として北京を訪れている韓国のイジェミョン大統領と会談、習主席は「日本の軍国主義の勝利という第2次大戦の成果をともに守るべき」と強調。イ大統領は「対中関係を高度に重視している」と述べたという。
日本銀行の植田総裁は全国銀行協会が開いた新年の賀詞交歓会で「賃金と物価が上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」として利上げを継続する考えを改めて示した。また「緩和の度合いを適切に調整することが物価安定の目標をスムーズに実現するとともに、経済の息の長い成長につながる」とも述べた。
日本の長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時2.125％を付け1999年2月以来約27年ぶりの高水準となった。外国為替市場で円安ドル高が進んだことで日銀が追加利上げに踏み切り国債価格が下落するとの思惑につながったとみられている。
去年の国内の新車販売台数は前年比3.3％プラスの456万5777台と2年ぶりに増加。2024年に認証不正問題で落ち込んだ反動でダイハツが46.2％プラスとなったほかトヨタも4.3％増。経営不振でブランド力が低下した日産は15.2％のマイナス。
為替と株の値動きについて伝えた。
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アメリカ・ラスベガスで6日から開催されるCES2026。開幕を前にサムスン電子がメディア向けにイベントを開いた。AIを組み込むことで家電を「暮らしを助ける同伴者に変える」と考えており、全ての家電にAIを搭載する計画。サムスン電子・盧泰文共同CEOは「全てのカテゴリーにAIを組み込み統合されたAI体験を届ける」などと述べた。
CES2026開幕についてエンディングトーク。池上彰は、サムスンのテレビはAIがサッカーの試合を予想するというが、余計なお世話な気がするなどとコメント。あすはベネズエラのマドゥロ大統領が初出廷といったニュースがある。