- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 田中瞳 嶺百花
オープニング映像。
今、市場で2つの不思議なことが起きている。長期金利が上昇しているのに株価が上がってる。長期金利が上がると国債などでの運用が有利になるので相対的に株を持っているメリットが下がって普通は株価下がるが、そうなってない。さらに、もう一つ不思議なのはアメリカでは金の価格が上がっているのに株価も上がっている。ふだんは金の価格は上がるってことは株が下がってるときなのだけれど、そうなってない。ただ、歴史的に見るとアメリカの軍事介入は必ずしも金買い株売りにつながってない。むしろ逆の動き、株高金利っていうことが株価を下げたのはイラク戦争のときだけだという。普通、この戦争のような事態が起こると地政学リスクで金価格は上昇する。しかしこれ戦争が起こる、実際に紛争のようなことが起こると下がっている。今回はトランプ政権によるベネズエラへの強硬姿勢でですね新興国などが外貨を果たしてドルで持っていていいのかっていうことそこに対する動機が削られ。やっぱり金で持ってたほうがいいという見方が広がっているのではないかと考えられている。いずれにしても、今後のベネズエラ政局の安定や周辺地域の動向に左右されるので一概にはなかなか言えないと考えられる。
アメリカ・ラスベガスでまもなく開幕する世界最大規模のデジタル技術の見本市、CES。一般公開を前に報道陣向けに半導体大手NVIDIAとAMDのライバル2社がそれぞれ基調講演に臨んだ。家電や自動車など、あらゆる産業へのAI実装が進む中AI半導体をめぐる覇権争いが激しくなっている。CESの開幕を前に報道向けの発表で先陣を切ったのは韓国の大手家電メーカー、LG電子。披露したのはAIを搭載したヒト型の家庭用ロボット「LGクロイド」だ。5本の指を器用に使い、衣類を洗濯機の中へ。このロボットでLGが目指すのはゼロレイバーホーム、労働のない家。会場には日本企業の姿もあった。ソニーグループとホンダが共同出資するソニーホンダモビリティ。開発中のEV=電気自動車「アフィーラ1」は今年、アメリカカリフォルニア州で納車を始める予定だ。今回の発表の目玉は2車種目となるEV「アフィーラ プロトタイプ 2026」の公開だ。いわゆるSUVといわれる形で従来よりも大きくなった。2028年以降の投入を予定していて車体を大きくしたことでより広い空間を確保。アメリカで売れ筋のサイズの需要も取り込む狙いだ。
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アメリカ・ラスベガスの会場がこの日、一番の熱い視線が注いていたのがAI半導体業界の巨人「エヌビディア」だ。自動運転AIプラットホーム「アルパマヨ」を初公開。みずから答えを導く推論能力にたけていて複雑な路上の走行に対応できる。エヌビディアは無償で公開し自動運転の普及を促す考えでアメリカのウーバーテクノロジーズなどが採用する予定。AI分野でエヌビディアと並び注目されたのがアメリカの半導体大手、AMD。インテルが独占していたCPU市場で近年大きくシェアを伸ばしているAMDが次に狙うのはNVIDIAと競合するAI分野。そのAMDのリサ・スーCEOが壇上に呼び込んだのはスタートアップ「リキッドAI」だ。タッグを組み取り組むのがエッジAIと呼ばれるモデル。エッジAIとは情報をデータセンター経由で処理する一般的なAIとは違いスマホなどの端末内で処理するモデル。端末内で完結することで電力消費を大幅に低減できる。AMDはリキッドAIへの2億5000万ドルの出資を主導するなど連携を強化している。日本のIT企業、伊藤忠テクノソリューションズもこのLiquidAIには出資していて日本の技術との掛け合わせを狙っている。
中国商務省は今日、日本向けの軍事転用可能な品目について輸出管理を強化すると発表した。国家の安全と利益を守り国際義務を履行するために決めたとして軍事目的での輸出を禁じる。さらに違反した、いかなる国地域の組織または個人も法的責任を問われるとした。レアアースが含まれるかどうかには触れなかった。商務省は日本の指導者は最近、台湾をめぐり誤った発言を公然と行い台湾海峡への武力介入の可能性を示唆したとして一つの中国の原則に背いていると非難した。
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久光製薬は今日経営陣によるMBO（自社買収）による株式の非公開化を検討していると発表した。1934年に販売を始めた主力製品、サロンパスは30以上の国と地域で販売され東京証券取引所には1962年に上場した。製薬業界では、大正製薬ホールディングスも一昨年にＭＢＯを実施している。
国賓として中国を訪問している韓国の李在明大統領は今日中国の李強首相と会談した。会談の冒頭で李大統領は「今年を韓中関係の全面修復の元年にして発展を強固にする」と述べたということだ。また、李大統領は習近平国家主席から贈られた中国製のスマートフォンを使った自撮りの写真をSNSに投稿し友好を演出した。
自民党の鈴木幹事長は記者会見で自民党と国民民主党が去年12月に所得税が生じる、いわゆる年収の壁を178万円に引き上げることで合意したことを受け、国民民主党が連立政権に入ることに機体を示した。
経団連など経済3団体が主催する恒例の新年祝賀会が今日開かれた。多くの経営者が集まった催しは高市総理の激励とともに幕を開けた。2026年は強い日本経済を実現する一年となるのか。テレビ東京は、トランプ政権や物価高、AI=人工知能など5つの項目の中から注目するトピックを企業トップに聞いた。まずは物価高と賃上げについて、セブン＆アイHDの伊藤順朗会長は「どう消費のマインドを刺激するかが大事」と消費者にとって目新しい商品を開発することが経営戦略の鍵になっていると強調した。三井不動産の植田俊会長は「工事費が上がって成長経済に水を差している」と指摘。実際、建設費や人件費の高騰によって東京23区の新築マンションの平均価格は去年11月時点でおよそ1億2000万円にも上る。ゼネコン業界では人材確保に向けた継続的な賃上げが欠かせないという。さらに不動産をめぐって無視できないのが、金利の動向。今年、さらなる利上げが予想される中、森トラストの伊達美和子社長は「金利のある社会が事業にどう影響するか重要視している」と述べていた。一方、航空大手、ANAホールディングスの芝田浩二社長が気になると語るのがアメリカや中国をはじめとした地政学リスク。日中関係の悪化やトランプ政権によるベネズエラへの攻撃など地政学リスクは、ますます混迷を極めている。さらに大手商社、三井物産の堀健一社長はトランプ政権の動きが重要だと指摘。不確実性が増す中で商社としては部門の垣根を越えた多角的な資源ビジネスの展開が重要だと強調した。
経済3団体による恒例の新年祝賀パーティー。テレビ東京が取材した企業トップが最も関心を寄せていたのがAI（人工知能）についてだ。AI関連銘柄として株式市場で関心を集めるのがデータセンター向けの光ファイバーケーブルなどを手がけるフジクラ。株価は去年1年間で2.7倍になった。企業の事業戦略にとっても、その重要度は増している。AIの活用が広がる中、スタートアップもビジネスチャンスをつかもうと動き出している。2016年創業のシナモンは社内に蓄積する営業資料などをAI技術を活用してデータベース化するサービスを提供している。そして熱気を帯びるAIを追い風に上昇するのが株式相場。AIバブルとの指摘もあるが大和証券グループ本社の荻野明彦社長は「これから成長していく初期的な段階」と評価。一方で野村HDの奥田健太郎社長は「AIが実装できて業績として帰ると大きな投資も正当化できるが、そうでないとリスクとなる」と警戒していた。
番組では総勢13人の企業トップに話を聞いたが、三井住友銀行の福留頭取が注目したのは円安・金利の行方だった。福留朗裕頭取は「日銀の金融政策は、まだ正常化への途中にある金利の上昇は経済が元気であることの帰結だ」として日本経済のよい流れが持続し金利が上がることへの期待感を示した。一方で日本の今後の景気については「高市政権の政策の結果は半年で見えてくる。アメリカの景気も減速する中で年の後半は少しチャレンジがある可能性がある」とコメントした。そして自動車の業界団体である自工会の会長に就任したトヨタ自動車の佐藤社長は「賃上げを進めるためには適正取引と価格反映に尽きる」と強調。コスト上昇分を価格に反映して取引先の部品メーカーなどに賃上げにつなげるためのエネルギーをもたらすと取引企業に対してこれまで以上に配慮する姿勢を強調した。ただ、そのうえで今年の春闘については「賃上げ率が先に決まるものではない」とあくまで今後の議論しだいだと、くぎを刺した。
そして、こうした賃上げの議論あるいは物価高をおさえて取材した企業トップが最も関心を持っていたのがAIで、活用の本格導入を訴える方が多かった。今年はいよいよさまざまな職場にこのAIの導入が進んでいくと見られる。まず足元の状況についてだが、こちらにあるように2024年の国際比較を見ると生成AIの個人利用について日本はまだ24％なのだけれど6割、8割に達する中国、アメリカ、ドイツに大きな後れをとっている。去年は日本でもAIエージェントがはやり言葉になって人間がやっている事務作業をすべてAIがやる。あるいはホワイトカラーの事務が劇的に削減されるっていう方向になってきている。テレビもスマホも普及率が20％～25％を超えると爆発的に利用者が増えている。今年はAIがもはや、はやり言葉ではなくてどの会社でも誰にも実装される年になる。そうなると今後はAIに仕事を奪われていく人というのも増えていくが、そうならないために重要なのが人が導くための3つのD。イギリスの伝統メディアのエコノミストの経営トップがメディアの目標として唱えている。「Differentiation」は差別化。2つ目の「Discoverability」は既に起こっていることではなくてこれから何が起きるかの発見、可能性、つまり予兆を捉える役割。AIは過去に起きたことを整理するのには向いているが新しいことを見いだして、それを提示する力が弱い。3つ目の「Direct relationship」というのは一方的に情報を送りつけるだけじゃなくて顧客との間でデジタルでもリアルでもつながる仕組みを構築すること。課題になるのは組織の若返りであり、経営トップもAIに挑戦する必要があるという。
テレ東BIZでは企業トップのインタビューを未公開版を配信している。
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東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは今日2つのパークを合わせた累計入園者数が9億人に達したと発表した。1983年に東京ディズニーランドが開園してから42年と266日目での到達となった。高橋渉社長は「オンリーワンのテーマリゾートであり続けられるよう尽力していく」とコメントしている。
資生堂は今日、本社や国内の一部子会社の社員を対象に去年12月に募った希望退職制度に基づき257人が退社すると発表した。退職者の応募は想定していた200人前後を上回った。資生堂はアメリカ事業の不振や国内のインバウンド消費の減速が響き2025年12月期の連結決算が過去最大の520億円の赤字となる見通し。
イスラエルメディアは5日、ネタニヤフ首相がロシアのプーチン大統領を通じてイランに対し、攻撃の意図はないと伝えたと報じた。ネタニヤフ首相は去年12月のトランプ大統領との会談でイランが軍備増強を図れば再攻撃すると警告していた。一方、イラン各地で相次ぐ抗議デモについてはイラン国民の苦闘や自由と正義への願望に共感すると表明した。
アメリカ市場の最新情報。ドル円、10年国債、NY金、NY原油の速報値を伝えた。
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今日から新宿の京王百貨店で有名駅弁380種類超が集まるイベント「第61回元祖有名駅弁と全国美味いもの大会」が始まった。ロングセラーとなっている北海道、森駅の「いかめし」が物価高対策を乗り切るためにある伝統を打破した。いかめしはいかにもち米を詰めて炊き上げた郷土料理で80年以上のロングセラー。2008年には2尾で500円だったのがイカも米も全て値上がり、今では1450円と、およそ3倍となっている。そこで今井麻椰社長が打ち出したのが1尾880円という商品の発売。「いかめしは2尾入り」というこれまでの伝統を打破した。さらに、弁当箱も紙製にしてコストの削減に踏み切った。一方、滋賀県の草津駅などで売られる近江牛ステーキ＆焼肉弁当にも物価高対策。冬にしゃぶしゃぶ用の肉、夏にバーベキュー用の肉で販売してきたが、それをあえて逆にして販売した。
ニューヨーク市場で金先物価格上昇しているが、金価格の上昇の背景には中国の存在がある。あした発表するとみられる去年の中国の外貨準備高に注目。11月末に3兆3400億ドルで世界1位の座にあるが、このうちの金の保有高が13か月連続で増えている。2300tは日銀の持っている金の3倍近い規模。その分、アメリカの国債の保有が減っている。各国の外貨準備に占めるアメリカ国債の比重は下がって中国以外でも下がっている。理由はウクライナ侵略したロシアの経済制裁でアメリカはドル資産っていうものを全部おさえちゃったので、新興国にとってみるとドルを持ってるのは危ないので金を持ちたいということで保有が増えているという。償還にあった国債を買い替えずに金を活用するとなるとだから急激にマーケットに影響を与えるようなことはしてないが、今年も金価格の上昇が続くうえ、中国にはまだ金を買う余地があると思われる。
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