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「公明党」 のテレビ露出情報

永田町のほぼすべての議員が解散する前提で動いている。自民党の幹部はそろって今日の時点でも高市総理から解散を決めたという正式な連絡はないというふうに話している。高市総理の党側への根回しが足りないという指摘の声もあり、ある党の幹部は「迷惑な話だ。やるならやると連絡が欲しい」と怒りをにじませている。ただ自民党のあるベテラン議員は「この流れはもう止まらない」と話しており自民党は、すでに選挙に備えて各選挙区の候補者の擁立に向けて準備を急いでいる。一方、もし高市総理が今回、解散を決断しなければ高市総理の求心力が弱まるのではという指摘の声もある。高市政権は今のところ、高い支持率を維持しているが、鍵となるのが、各小選挙区で数万票を持つとみられる公明党の動きになる。公明党は連立離脱を受けて自民党との選挙協力を白紙としているが、現時点で、どの党と選挙協力をするかというのは立場を決めておらず、この票が自民党に行くのかそれとも野党にいくのかが結果を左右するとみられている。早速昨日、立憲民主党の野田代表が公明党の斉藤代表と会談し選挙協力を検討することで一致したが、公明党の幹部は具体策はまだ決まっていないと慎重な姿勢だ。
国民民主党だが連立入りの話が浮上するほど高市総理とは距離近かったが解散には今回、反発してる。国民民主党は政権と連携して物価高対策などの政策を進めることを売りとしてきたので、新年度予算案の審議に影響が出る今回の解散については受け入れられないというスタンス。与党は参議院では過半数割れの状態で国民民主党の協力が法案の成立には不可欠なため、こうした玉木代表の批判も高市総理の解散の決断に影響するとみられている。こうした理由から、自民党にとっては決して楽な選挙ではないかもしれない。ある自民党の幹部は「これまで経済最優先を訴えてきた高市総理が選挙を決断すれば自民党は守りの選挙になる」というふうに指摘する。また自民党内からも大義が分からないとの声が出ている。高市総理は今週予定している外交日程が終えたあとに最終判断をするとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月4日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 経済・港湾委員会
飯田健一委員は「都と民間が連携した子育て層向けの手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅の制度が本格始動し、これからも安心した住まいの確保などに務めていきたい」など話した。

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

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