先週末の高市総理が衆院解散を検討しているという報道があってから、今日は初めて東京株式市場での取引だったがm積極財政をこのまま解散総選挙であれば続くであろうという見方から、日経平均株価は史上最高値。そして為替相場では1ドル＝159円台まで一気に円安が進み、国債が売られて長期金利は2.16％まで上昇。ここにきて、なぜ早期解散論が浮上してるのか、その背景について原田亮介は「高市総理は少なくとも年明け直後までは解散を考えていたようには見えない。去年26日の記者会見では予算案、税制改正法案など速やかな成立を目指すと話して経済優先の姿勢だった。年明けには野党と社会保障国民会議を月内に立ち上げると表明していて解散するとすればみんな吹き飛ぶ。、予算を年度内成立を目指すんであれば、国会の召集日をもっと早くするっていう選択肢もあったんだけどそうしていなかった。きっかけは1月2日にトランプ大統領と電話首脳会談をして、日中関係など外交安全保障の環境が厳しさを増してますので政権の基盤をがっちり固めたいという気持ちになってるんじゃないかなと思う」とコメントした。3月に訪米して日米首脳会談に臨むが、トランプ大統領は翌月に習近平国家主席と会談してディールを狙ってると。その前に、大統領に振り向いてもらうにはやっぱり強い総理でいなくちゃいけない。つまり選挙で勝てば強い総理でいれる。実際5日の年頭記者会見では「やっぱり政治の安定がないと経済政策も外交安全保障も推進できない」と語っていた。一方、自民党が単独過半数を取るには今の199に34議席積み増さないとできないわけだ。公明党の支持がなくなると票が減る。さらに衆院で過半数をとっても参議院で国民民主が加わらないと過半数を確保できない。そういう意味で、ifをいくつも積み重ねた今、株価急騰調整局面がちょっとあっても全然不思議じゃないと指摘した。