コンビニから見る日本の消費の現状は。去年の国内のコンビニの店舗数は5万6659と過去最多・販売額は13兆3212億円と過去最高。一方年間来店客数は2019年は177億人余と過去最多だったが、去年は163億人余と伸び悩んでいる。売上の6割以上が食品だが多くが値上げしているため、売上の増加は値上げの影響が大きい。こうしたなかスーパーなどがコンビニサイズの小型店の出店を加速していて、イオンは首都圏に1300店以上小型店を展開。またドラッグストア業界は郊外中心に食品販売を伸ばしていて、去年の食品販売額は3兆2081億円(2020年比+46%)。コンビニにはフランチャイズ方式があり、商品の値段が下がるほど加盟店の利益も圧迫しかねない構図となっていて、価格を下げることが難しい実状。コンビニは本部側の負担で割安感を出そうとしていて、スマホのアプリを活用することで割引・無料クーポンを配布するなどの取り組みを行っている。今“メリハリ消費”が注目されていて、「推し活」「コト消費」などにはお金も時間も惜しまない傾向がある。ファミリーマートでは店内の大型画面でオリジナル番組を流したり、アニメのブロマイド・シールなどをプリントできるサービスなどを行っている。また客層の高齢化も課題となっていて、2024年度の50歳以上の客数構成比は38%(2003年度は22%)。
