不動産の販売・管理などを手がけるトーシンパートナーズが実施した「経済的な安心・心のゆとり」に関する意識調査によると、働く人の73.3％が「将来に経済的不安」を感じていることがわかった。29.2％が「必要な金額が分からない」と回答しており、将来の見通しが立てられないことへの不安だった。調査では“見通しが立てられない”タイプを4つに分類。家計を把握できず何が必要か分からない「将来の視界不良タイプ」（38.6％）、危機意識が低くその場で判断しがち「先延ばしタイプ」（21.6％）、家計の現在地が曖昧「家計の収支迷子タイプ」（23.4％）、どの情報を信じるか決められない「疑心暗鬼タイプ」（16.4％）。トーシンパートナーズは「何に不安を感じているかを整理し、家計・支出の“見える化”が大切」としている。