民放連（日本民間放送連盟）はきのう、フジテレビの一連の問題を受け、人権の尊重の徹底などコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に向けたガイドラインを発表した。民放各社はガイドラインの適用状況を自主的に点検し、年1回公表するととともに民放連が各社の取り組みを集約する。民放連は新たに定款にガバナンス向上に関わる活動の実施を明記するほか、外部の専門家を議長とし、ガバナンス検証する審議会を来年に新設するとしている。