西園さんの注目は「EV関連の損失」について。ソニーとホンダがタッグを組んだ「ソニー・ホンダモビリティ」が開発を進めてきたEV「AFEELA」について開発・販売計画の中止が発表された。西園さんは「私も開発の現場や発表会を取材したことがあるが、AIから行き先やドライブ中の過ごし方を提案してくれるような自立型のAIが搭載されていたり、ソニーのコンテンツ力を活かしたエンタメや、運転支援機能などを搭載した“未来の車”とも言えるようなものだった。アメリカにあるホンダの工場で生産する計画ですでに予約も始まり、今年にもアメリカで納車が始まる予定だった。しかし先月ホンダがEV戦略を大幅に見直したことで開発・販売計画が中止に。おとといには会社は存続するが、従業員を原則親会社に再配置すると発表し、事実上会社も事業自体が休止することとなった。EV市場自体は将来に向けて拡大していくという見方が大勢だが、どのくらいのスピードなのかを見極める難しさを改めて示す出来事だったと思う。そもそもメーカー間ではアメリカのEVシフトがもっと一気に進むとみられていた。ただ、その勢いに急ブレーキがかかってしまったというのが今の状況。きっかけはトランプ政権による政策変更。補助金が撤廃となってEV購入の負担が重くなった販売が失速し、結果ホンダはアメリカなど北米での販売・開発計画を中止して多額の損失を計上することとなった。地域や国によって異なるが、EVが普及するかは突き詰めると『ユーザーが買いやすく使いやすい環境が整うかどうか』に尽きると思う。1つは経済性。同じクラスのハイブリッド車などと比べてまだ新車価格はちょっと高い。その差を埋める公的補助に頼っている状況なのでそれがどうなるか。あとは長く使うとどうしてもバッテリーが劣化するので、中古価格が下がるのではないかという懸念の声。もう1つは利便性。充電スポットが少ないと不便ですし、そもそもEVが増えないと充電スポットも増えない。あとは充電時間もそれなりに掛かるので課題となっている。EVのこれからは政府による補助・規制・インフラ状況などの変動要因が多い上、バッテリーに大規模な投資が必要なので、度のタイミングでどれだけEVに力を入れるかが難しい」などと伝えた。