ドイツが国防強化を進めている。その動きにはロシアのウクライナ侵攻が大きく影響している。他にもトランプ大統領の就任も大きく影響しているという。2月にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談で口論になったときには、もうアメリカをあてにはできないという危機感が欧州全体を覆った。ドイツ軍は5月にはロシアと国境を接するリトアニアで単独での駐留を開始している。これは第二次世界大戦が終わってから初めてのことで、欧州全体の安全保障に積極的に関与しようという姿勢が顕著にあらわれている。ドイツでは徴兵を可能にする新たな法案が閣議決定された。直ちに徴兵が行われるわけではないがメルツ首相は「われわれは兵役のある軍隊への道に戻ることになる」と述べるなど現実味を帯びてきている。兵員を増やすための新たな制度は来年1月以降、18歳になった男女を対象にアンケートを実施するほか、2027年7月からは18歳男性に身体検査を義務付ける。その上で兵役はあくまで任意での参加としつつも、それだけで十分に集まらない場合に徴兵可能にする規定が盛り込まれている仕組み。この法案が示される前、記者が若者を取材。その若者は「仮に戦争になれば実際に戦うの若者になる。政府が若者たちの意見に耳を傾けていないと感じる」「国や信念のために人を殺すことは考えられない」など話していたという。徳橋達也氏は「ドイツの動きが世界に影響を与えるというよりは、いま世界的な安全保障の変化がドイツに一例としてあらわれている。ここ数年各国の軍事費の総額が増えている。日本を見ても防衛費をGDPの2％にするという、政府の計画がある。日本の防衛のあり方というのもこれから改めて議論が活発になる可能性があると思われる」などコメント。