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「公明」 のテレビ露出情報

きのう、衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートした。戦後最短の決選が幕を開けた。解散後、高市総理は「総選挙によって信任をいただいたうえで(政策を)力強く進めたいと考えている」と述べた。その後、連立パートナーの日本維新の会を訪ねた。日本維新の会・藤田共同代表は「改革のアクセル役として、ぜひ日本をけん引しましょう」などと述べた。中道改革連合・野田共同代表は「なんでこの時期の解散なのか。誰もが納得していないということではないか」、中道改革連合・斉藤共同代表は「中道とは何か。人間の幸せのための強い国家、強い経済でなければならない」、国民民主党・玉木代表は「もっと手取りを増やすために、もっと古い政治を変えていくために、もっと国民民主党が力を合わせて頑張っていきましょう」、れいわ新選組・櫛渕万里共同代表は「ずっと一貫してブレずに言ってきている消費税の廃止を柱に全国で候補者を立て戦っていく」、共産党・田村委員長は「憲法の立場にしっかり立って、暮らし・平和・人権を守り抜く」、参政党・神谷代表「ひとりひとりが日本国を体現していこう。ひとりひとりが日本を背負う気概で生きていこう。政治に向き合っていこう」などと述べた。
全国の選挙区のうち、今回、構図が大きく変わる1つが足立区の一部と荒川区が選挙区となる東京29区。前回の衆院選では公明党・岡本政調会長が圧勝。その時は、日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党の5人が争う構図だった。今回は、立憲と公明の中道改革連合の結成で岡本氏が比例に回り、選挙区では前回敗れた元立憲が中道から出馬。維新は撤退するが、ここに新たに自民党と参政党が出馬予定で激戦区となっている。中道から出馬予定の木村剛司氏は、立憲から出馬した前回は岡本氏に約1万2000票差で敗北。かつてのライバル公明が味方となり迎える選挙戦については、「その議席を私がちゃんと継承できるように頑張りたい」などと述べた。おととい、結党大会を開いた中道。従来、原発ゼロ社会の実現を掲げていた立憲だが、新党の基本方針では条件付きで再稼働を認めるとして立憲が譲歩する面も。これまでの立憲の支持者からは「個人的には原発の再稼働に関しては残念な面はあるが、私の中で大きな優先順位を占めているわけではない。選挙は勝たないと意味がない。支持者としては応援していくしかない」などと話した。一方、公明の支持者は「合意形成が党内の中でできるのか不安に思う」「戸惑いはない。それよりも期待感」などと話した。
一方、おととい、自民党本部に向かったのは自民から出馬予定の長沢興祐足立区義。今週に入り、急きょ、東京29区から出馬するよう要請されたという。公認が正式に伝えられたのはこの日の夜。解散前日の夜だった。そして、きのうは高市総理から公認証書を受け取る姿をSNSに投稿。東京29国おいて、前回1位の公明党、前回2位の立憲民主党が合流したことについて長沢氏は「正直、(中道の)ウィークポイント(弱点)は見つけられない。本当に強い相手だと思う。組織と組織が合致したわけだから、そこにどのように当たっていくかはこれから決めたい」と述べた。初めての国政選挙に備え、同僚の区議も全面的にバクアップする。
国民民主党から出馬予定の樽井良和元衆院議員は党の公認を得る前に政見放送を撮影。前回の衆院選は公明党、立憲民主党の後塵を拝し3位。今回、立憲出身の木村氏が公明の支援を受けることについては、「(公明)岡本さんは絶えず(立憲)木村さんを非難していた。こんな政策むちゃくちゃだと言っていたが、協力するのか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

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