- 出演者
- 小澤征悦 高岡達之 橋本雅之 足立夏保 西尾桃 吉積夏帆
新潟・魚沼市では降り積もった雪が街を覆い尽くし、早朝から雪かきが行われていた。2度目のピークに備え、少しでも雪を減らそうとしていたが、再び雪が。居座る寒波に大雪への警戒が続く。暗くなっても雪かきをする人の姿。気象庁と国土交通省は月曜日の時点で緊急会見を開いていた。寒気が5日間続くのは数年に一度レベル。交通機関に乱れも注意を呼びかけていた。きのう午前、福井県敦賀市ではトラックなど約50台が巻き込まれる渋滞が発生。北陸自動車道でも一時、乗用車やトラックなど約470台が巻き込まれる立ち往生が発生。福井県敦賀市ではおととい午後9時までの6時間に32cmの雪が降ったことから、大雪に対して重大な災害が発生する可能性が高まったとして、一層の警戒を呼びかける「顕著な大雪に関する気象情報」が発表されていた。顕著な大雪に関する気象情報は、6時間で20cmの降雪を記録した石川県金沢市や25cmの降雪を記録した滋賀県彦根市にも発表された。日本列島を襲った今季最長寒波。その影響は東京都内にも。新潟の地酒と旬肴ぼんや（東京・新宿）では週末に新潟産の酒や魚が提供できなくなる可能性があるという。雪は道路だけではなく鉄道や空の便にも大きな影響を及ぼした。
数年に一度レベル、今季最長寒波。その原因の1つとして考えられるのがJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）。雪の線状降水帯とも呼ばれる。今後の雪と寒さは。このあと各地から中継で伝える。
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- 日本海日本海寒帯気団収束帯青森市（青森）
コメンテーターは、ジャーナリスト・堀潤、ビジネスジャーナリスト・瀧口友里奈、読売新聞特別編集委員・橋本五郎。堀潤は「先日、石川能登と秋田大館に行ったが、まさに除雪クライシスと言われる状況で、人口減少と気候変動、この降り方。老朽化した商店街のアーケードが持たないから取り壊そうと。そうすると便が悪くなるので、どんどん街が衰退していく。これも国が国土強靭の中で速やかに取り組まなければならない対策の1つ」などとコメントした。
各地の現在の雪の状況。新潟県魚沼市から中継で伝える。魚沼市守門地区の午前11時現在の積雪は251cm。除雪をしてもあっという間に雪が積もってしまう。魚沼市は雪が多い地区だが、今回のようにまとまった雪が長期間降り続くのはなかなかないという。屋根の雪下ろしの頻度が非常に多くなっている。地域では空き家が増えている。雪下ろしができない空き家が倒壊してしまうケースが出てきている。長引く寒波で住民の負担は増している。
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- 守門（新潟）
各地の現在の雪の状況。鳥取市・鳥取砂丘から中継で伝える。鳥取砂丘は一面雪で覆われている。鳥取市はおととい約30cmの雪が積もった。その影響で鳥取空港は全便が欠航、バス・鉄道も運休。約140の小学校などが休校。雪や凍結による事故は100件以上発生。瀧口友里奈は「各運送会社がすでに荷物の遅れを通知している。国交省も荷主に急ぎの運送依頼をしないよう注意喚起している」などとコメントした。
現在、福井県と岐阜県に大雪警報が発表されている。JPCZ（日本海寒帯気団収束帯）がかかる場所は短時間で積雪が急増するおそれがある。北陸にJPCZがかかり続ける予想。あすはJPCZが南下する。東海道新幹線など交通にも大きく影響が出るおそれがある。24時間予想降雪量を紹介。普段雪の少ない太平洋側でも大雪のおそれ。交通障害・着雪・なだれに警戒を。
きのう、衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートした。戦後最短の決選が幕を開けた。解散後、高市総理は「総選挙によって信任をいただいたうえで（政策を）力強く進めたいと考えている」と述べた。その後、連立パートナーの日本維新の会を訪ねた。日本維新の会・藤田共同代表は「改革のアクセル役として、ぜひ日本をけん引しましょう」などと述べた。中道改革連合・野田共同代表は「なんでこの時期の解散なのか。誰もが納得していないということではないか」、中道改革連合・斉藤共同代表は「中道とは何か。人間の幸せのための強い国家、強い経済でなければならない」、国民民主党・玉木代表は「もっと手取りを増やすために、もっと古い政治を変えていくために、もっと国民民主党が力を合わせて頑張っていきましょう」、れいわ新選組・櫛渕万里共同代表は「ずっと一貫してブレずに言ってきている消費税の廃止を柱に全国で候補者を立て戦っていく」、共産党・田村委員長は「憲法の立場にしっかり立って、暮らし・平和・人権を守り抜く」、参政党・神谷代表「ひとりひとりが日本国を体現していこう。ひとりひとりが日本を背負う気概で生きていこう。政治に向き合っていこう」などと述べた。
全国の選挙区のうち、今回、構図が大きく変わる1つが足立区の一部と荒川区が選挙区となる東京29区。前回の衆院選では公明党・岡本政調会長が圧勝。その時は、日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党の5人が争う構図だった。今回は、立憲と公明の中道改革連合の結成で岡本氏が比例に回り、選挙区では前回敗れた元立憲が中道から出馬。維新は撤退するが、ここに新たに自民党と参政党が出馬予定で激戦区となっている。中道から出馬予定の木村剛司氏は、立憲から出馬した前回は岡本氏に約1万2000票差で敗北。かつてのライバル公明が味方となり迎える選挙戦については、「その議席を私がちゃんと継承できるように頑張りたい」などと述べた。おととい、結党大会を開いた中道。従来、原発ゼロ社会の実現を掲げていた立憲だが、新党の基本方針では条件付きで再稼働を認めるとして立憲が譲歩する面も。これまでの立憲の支持者からは「個人的には原発の再稼働に関しては残念な面はあるが、私の中で大きな優先順位を占めているわけではない。選挙は勝たないと意味がない。支持者としては応援していくしかない」などと話した。一方、公明の支持者は「合意形成が党内の中でできるのか不安に思う」「戸惑いはない。それよりも期待感」などと話した。
一方、おととい、自民党本部に向かったのは自民から出馬予定の長沢興祐足立区義。今週に入り、急きょ、東京29区から出馬するよう要請されたという。公認が正式に伝えられたのはこの日の夜。解散前日の夜だった。そして、きのうは高市総理から公認証書を受け取る姿をSNSに投稿。東京29国おいて、前回1位の公明党、前回2位の立憲民主党が合流したことについて長沢氏は「正直、（中道の）ウィークポイント（弱点）は見つけられない。本当に強い相手だと思う。組織と組織が合致したわけだから、そこにどのように当たっていくかはこれから決めたい」と述べた。初めての国政選挙に備え、同僚の区議も全面的にバクアップする。
国民民主党から出馬予定の樽井良和元衆院議員は党の公認を得る前に政見放送を撮影。前回の衆院選は公明党、立憲民主党の後塵を拝し3位。今回、立憲出身の木村氏が公明の支援を受けることについては、「（公明）岡本さんは絶えず（立憲）木村さんを非難していた。こんな政策むちゃくちゃだと言っていたが、協力するのか」と述べた。
選挙に向けて準備を進めていた国民民主党の樽井良和元衆院議員。打ち出す戦略について、「時間がないので、自分の政策を訴えるよりは党の政策を全力で訴える」と述べた。日本共産党から出馬する鈴木賢一氏は、過去、共産党が立憲民主党と協力したときの選挙を振り返り、「（立憲）野田さんは消費税を増税した方なので、一緒にやるのはどういうことなのかと（支持者から）説明を求められたこともあった。その時は日本共産党が消費税廃止に向けて減税も訴えているので、そこはちゃんとやりますということで訴えさせたもらった。（高市政権に）きっぱりと物が言える政党は共産党しかなくなったと大いに訴えたい」と述べた。参政党から出馬予定の堀川哲郎氏は、「今、国会で起きている問題、日本が抱えている問題を正しく理解されていない方とか、そもそもどういったことなのか、ほとんど理解されていない、そういった方に向けて我々はこういう解決策を提示している、そういう政策などを訴えていきたい」などと述べた。その他、日本保守党からは小坂英二元荒川区議が出馬予定。衆院選は27日公示、2月8日投開票。
高市内閣の支持率に変化？「中道改革連合」“新党ブースト”は未知数。JX通信社代表取締役・米重克洋の解説「世論調査などで選挙情勢を追っていると新しい政党ができた時に、急にその政党に関心や支持が高まる瞬間がある」。今月17・18日に電話調査した内閣支持率（選挙ドットコム、JX通信社より）。「支持」63．4％（前月比マイナス6．7ポイント）、「不支持」21．7％。米重氏によると、高市内閣の支持率が下がったのは解散に納得していないことが原因ではないかという。高市内閣を強く支持している方は、「解散はとても妥当」「どちらかといえば妥当」の合計が7割、どちらかと言えば内閣を支持している方は、合計3割弱。今月の政党支持率（選挙ドットコム、JX通信社より）は中道12．2％。野党の中では最も高い数字だが、前回調査は立憲民主党が7．9％。公明党が5．1％の計13．0％。堀潤は「自民党には全く承服しかねる。高市政権が始まって、財政は国防は、国会の議論が聞きたいと思っている時にこの状況。政府与党に求めるのは熟議したうえで日本の進路を決めること」、橋本五郎は「野党は政権を取るチャンス。かつてないほどのチャンス。あまり解散を批判している場合ではなく、自分たちが支持を得るように、もっと力強く高市政権を変えるという気概をもっと見せてほしい」などとコメントした。自身の認識する政治的な思想がリベラルなのか保守なのか11段階で聞いた調査。58．7％が「どちらともいえない」だった。この方たちの比例投票先を見ると、自民党が1番多く16．9％、中道は7．6％、まだ決めていないは54．4％。米重氏は「必ずしも保守、リベラル、中道などの軸で投票する人ばかりではないということは政党もメディアも押さえておく必要がある」などと解説。
橋本吾郎は「公明票がどうなるかが1番のポイント。1＋1＝2だが、実際に立憲と公明が一緒になったことで2になるのか。いくつも問題がある。公明党は新党を作るにあたって参議院も地方も入っていない。小選挙区から撤退し、公明は比例代表だけにしている。名簿の上位に来るから当選できる。元立憲の候補が立っている小選挙区を一生懸命やるのか。この本気度」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「世論調査を見ると、（組織票は）ある程度はまとまってくるのではないか」などとコメントした。
選挙戦は消費減税合戦に！？。自民党：飲食料品2年間消費是の対象外、実現に向けた検討加速。日本維新の会：飲食料品2年間消費是の対象外、実現に向けた検討加速。中道改革連合：恒久的な食料品消費税ゼロ、今秋からスタート。国民民主党：消費税一律5％（実質賃金が持続的にプラスになるまで）。共産党：消費税の廃止を目指し、ただちに5％に減税。れいわ新選組：消費税はささと廃止。参政党：消費税の廃止（段階的な廃止も）。日本保守党：酒類を含む食料品の消費税恒久的にゼロ。社民党：消費税率一律ゼロ。チームみらい：消費減税より物価高の中で働く人の負担軽減（減税より社会保険料減）。
自民党が初めて選挙公約に盛り込んだことで大きな争点として急浮上した消費減税。消費税（3％）が導入されたのは1989年4月1日。その後、徐々に税率が上がり、2019年には現在の10％に。その際、飲食料品などには軽減税率として8％が適用された。今回、ほとんどの政党が消費税の減税を公約に掲げている。都内のスーパーでは飲食料品の消費税率が0になった場合、2000点ほどのポップを作り直す作業が必要になるが、それでも消費者にとっては良いことだと歓迎する。現在、外食の税率は10％で軽減税率の対象外。仮に食料品消費税0の対象から外れた場合には税率の差が大きく開くことになる。街の飲食店は「一時的には離れるが、外食はしたくなるだろう」、客は「気にしない」「適度に（外で）食べ続けると思う」などと話す。店では客足が遠のいた場合に備えてテイクアウトに力を入れることも考えているという。消費減税合戦の様相を呈する中、チームみらいは消費減税を公約にしていない。安野党首は「消費税は全世代が負担するもの。ここを減らした時に、所得税や社会保険料、現役世代の負担が相対的に大きくなる。（消費税の減税は）需要を刺激する。価格が上がる方向に進む。物価を低くするためにやろうとしたはずが、物価がより高くなってしまう可能性がある」と述べた。安野党首は消費減税ではなく社会保険料の減額を進めるほうが必要だと訴えた。
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- れいわ新選組チームみらいマルヤス 高島平店中央区（大阪）中道改革連合参政党国民民主党日本保守党日本共産党日本維新の会普通の食堂いわま板橋区（東京）櫛渕万里玉木雄一郎田村智子百田尚樹社会民主党神谷宗幣福島瑞穂自由民主党藤田文武野田佳彦高市早苗
選挙ドットコム、JX通信社による世論調査。重視する政策：「物価高への対策」32．3％。物価高対策の最優先は：「消費減税」30．4％。消費税は、財政を支えるために1989年に初めて導入された。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏試算「消費税負担いくら減る？」（4人家族の年間負担）。自民党、日本維新の会、中道の食料品の消費税0％では6万4000円減。国民民主党、共産党の一律5％にでは14万10000円減。JX通信社代表取締役・米重克洋の解説「税金と言えば消費税ということで、それを減らしてほしい。これを物価高対策としてやってほしいという声がそもそも強い。与党よ野党でそこの政策に違いがあると、自民党は物価高対策をやらないのかという論争になる。争点を打ち消すことに大きな狙いがあるのではないか」、堀潤は「2012年の解散。社会保障と税の一体改革はどこにいったのか」、高岡達之は「消費税は37年間、歴代の内閣がやってきた。それをやらないで、眼の前の物価高対策だからというのは違和感がある」、橋本五郎は「 税制はなんのためにあるのか。消費税を導入したのはなぜか、税制をやろうとすると（政権は）だめになるが、やらないといけない。なぜか。広く薄くやることによって社会保障費にもなるし。景気に左右されない。導入するのも上げるのも大変。下げるのは簡単。下げた後上げるのはほとんど不可能だろう。大衆にうけるからではなく、税制のあり様を深く考えないといけない」、瀧口友里奈は「消費税の減税で消費が喚起されるかという点でいうと多少は増えるとは思う。試算したデータによると、食料品の消費税を0とした時の経済効果は5000億円程度。実際に減税される額は5兆円なので10分の1程度の効果にしかならない。今、円安ですでに企業はコスト高。食料品の減税をしたところで、価格が消費者が買う値段に反映されるのか」などとコメントした。
消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するのか。自民党と日本維新の会は、今後国民会議で協議するとしたうえで、租税特別措置や補助金など歳出を見直す。中道改革連合は政府系ファンドを創設し、政府保有の日活用の金融資産（600兆円超）を一部運用した利益。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏は与党案について「財政を悪化させずに財源を調達できるか課題」、中道案について「運用にあたり活用する試算を明確にしないことは問題」と指摘。野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏によると「日本は減税ショックになりつつある」。債券安、円安、株安のトリプル安で日本国債の価値がなくなる。最悪のケースは、何十兆円も予算が縮小し、教育費、防衛費、社会保障費など削減も。円高ドル安が加速。ブルームバーグ（円の急騰について）、ニューヨーク連邦準備銀行が主要銀行にレートチェック実施との見方を報じた。レートチェックとは、為替介入のため事前に市場参加者に為替水準を尋ねること。瀧口友里奈は「一時的な円高」、高岡達之は「食品の消費税をゼロにしてもらうと嬉しいとう人たちに充てていたお金がなくなる解釈」、堀潤は「私たちが稼ぐ力をつけて、その後に税どどうするのか」、橋本五郎は「政治家のリーダーの判断基準は、自分にとっては決して都合のいいことではない、批判されるかもしれない。しかし、それを敢然としてやろうとしているかどうか。みんな敢然としていない」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「世論調査をやっていていつも感じるのは、みんな生活に本当にゆとりがない。きょうあすの生活に対して不安を持っている人たちが非常に多い」などとコメント。
各地の現在の雪の状況。新潟県魚沼市から中継で伝える。魚沼市守門地区の午前11時現在の積雪は254cm。融雪屋根を導入している家もあるが、一冬、屋根を温めるのに使う燃料費は数十万円に上ることもあるという。滋賀県彦根市の中継映像が流れた。あす、大雪のピークを迎える。名神高速もあす影響が出るおそれがある。気象情報を伝える。福井県大野市に顕著な大雪に関する気象情報が出された。
「嗚呼！！みんなの動物園」の番組宣伝。
気象情報を伝える。週明け、大雪の峠越えも真冬の寒さ続く。