政府がきょう閣議決定した高齢社会白書には、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの65歳以上が対象の調査結果が盛り込まれている。働く意欲の調査で日本は4か国中で最多の39%が今後収入を伴う仕事がしたいと答えた。理由の最多は収入が欲しいからだった。アメリカ、ドイツ、スウェーデンでは75%以上の高齢者が仕事をしたくないと答えていて、内閣府は日本は他の国と比べ経済面で暮らしに困っている高齢者の割合が高いと説明している。同居の家族以外に頼れる人は誰かについて友人と回答した割合をみるとドイツの61%に対し、日本は13.7%と最も低かった。
