連休明けのきょうの東京株式市場は原油供給をめぐる混乱が長引くことへの懸念が強まり、日経平均株価は一時2，600円以上値下がりした。問い合わせが相次いでいるという証券会社では今は“冷静さが求められるタイミング”だと指摘している。原油価格も高止まりしており、22日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時1バレル＝100ドルを超えた。少なくとも主要19か所の石油・LNGの生産設備などで攻撃の被害や操業停止、原油の出荷ができずに生産の縮小を余儀なくされていることがわかった。エネルギー分野・大手調査会社は今後最悪のシナリオでは中東地域の原油生産量が紛争前の基準値から70％減少するおそれがあると分析している。国内では事業の継続に影響が出ているところもあり、車内からガソリンスタンドの様子を伺う男性は営業していないためそのまま走り去った。北九州市にあるガソリンスタンドの運営会社では7店舗のうち3店舗を臨時休業にしている。ガソリンの仕入価格は最大30％ほど値上がり、仕入れ量を抑え全店舗で営業を続けることが困難になったという。浜松市では入浴施設があさってから休止になり、原因は湯を沸かすための重油を確保できなくなったためである。業者からは今後の入荷は未定と連絡があり、他の業者からも供給できるかわからないと回答があったという。影響の長期化を想定した動きもあり、現在4月ごろまでと見込まれる備蓄の石油放出について5月以降も継続し安定供給に万全を期すよう政府に要望する考えを明らかにした。政府は激変緩和措置について“追加資金を準備しておく必要”があり今年度予算の予備費から約8000億円を支出する方針を固めた。