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「参政党」 のテレビ露出情報

明日の公示を前に与野党8党の党首が一堂に会して行われた討論会。立憲民主党・野田代表は「当面一番の国難というべきテーマは関税交渉だと思っている」、自民党・石破総理は「何としても国益を守り抜かねばならない」などとコメント。各党党首が最も訴えたいこととして挙げたのが経済対策。自民党・石破総理は「この国の将来に責任を持つ」、立憲民主党・野田代表は「物価高からあなたを守り抜く」、日本維新の会・吉村代表は「社会保険料を下げる改革」、公明党・斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」、国民民主党・玉木代表は「現役世代から豊かになろう」、共産党・田村委員長は「自公少数で消費税減税」、れいわ新選組・山本代表は「物価高だけに矮小化するな」、参政党・神谷代表は「日本人ファースト」と掲げた。経済政策では与党が現金給付を主に主張するのに対し野党は消費税減税など減税を押し出している。事実上の政権選択選挙となる今回の参議院選挙は明日公示、20日に投開票。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり検察による不服申し立てを原則禁止とする刑事訴訟法の改正案。衆議院法務委員会で採決が行われ与党と参政党が提出した修正案とともに自民・維新両党と参政党の賛成多数で可決した。検察が不服申し立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することを求める付帯決議が全会一致で可決した。修正された改正案は来週にも衆院本会議で可決[…続きを読む]

2026年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政党の賛成多数で可決。また再審開始の決定に対して検察が不服申し立てを例外的に行う場合は、十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討するよう求める付帯決議が全会一致で可決。改正案は来週にも衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。今の国会で成立する公算が大きい。

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政の賛成多数で可決した。改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院に送られる見通し。

2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。

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