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「古川税調会長」 のテレビ露出情報

きょう、自民・小野寺税調会長と国民民主・古川税調会長はお互いの部屋を行き来しながら断続的に協議を行っている。協議の焦点は年収の壁の引き上げ幅、自民は168万円まで引き上げる方向で調整していたが、国民民主は178万円まで引き上げを求めている。拡大する対象について、国民民主は低所得者層に加えて中間層まで効果が及ぶよう拡大を求めているが、自民は財源が多く必要となるため慎重な姿勢。自民党・国民民主党は最後はトップ会談で合意を得たい考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。

2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税実質ゼロ化について超党派の国民会議ではきのう、今月末のとりまとめに向け具体的な案が明らかになった。議長を務める小野寺五典税調会長の案は、食料品の消費税については来年4月1日から2年間税率を1%に引き下げる。合わせて残りの消費税1%相当分を所得に連動した給付を来年度、再来年度に実施するとしている。給付付き税額控除は2029年度に本格導入する方針。しかし野[…続きを読む]

2026年6月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国民会議の実務社会議では消費減税に向け小野寺税調会長が「議長案」を提示。現在8%の食料品の消費税を来年4月1日から2年間に限り1%に引き下げる。合わせて食料品の消費税集1%分にあたる約6000億円を「給付」を行い、実質的に消費税0%を実現。給付については対象を中・低所得とし、実施は来年秋を想定している。しかし野党は一斉に反発。自民党幹部によると総理は慈善に議[…続きを読む]

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