石田さんに聞きたい「”給付と減税”や選挙に関する質問を募集する。石田さんは「今回の選挙で給付か減税かが皆さん最大の焦点だと報道されているし、何となくそのイメージもあるが、僕はきょう後半で『そもそもその2つなの？』っていうところを考えたい。とは言え皆さんは”給付と減税”が気になっていると思うから前半で整理したいと思う」と話した。給付は1人2万円で夫婦2人であれば4万円、子どもが1人いれば8万円となる。食料品の消費税をゼロとすると年間5万円～6万円ほど抑えられることとなる。1人あたり2万円の給付となると必要な財源は約3兆3，250億円となる。さらにそこにコストもかかってくる。石田さんは「食品で言うと、所得が低い人からすると年収の中で食費とか全員が必要なものの割合は高いので良いのではないか？という意見もある」などと話し、武田さんは「給付にしろ減税にしろ何を削るのかとかどういう経費を充てるのかとかが大きなポイントで、各党が打ち出しているところをしっかり見ないといけない。実は賃上げとか物価高で入ってくる税収が5年連続で増えている状況にある。与党は増えた税金でなんとか賄うとしている。一方で野党はかなり大きな額なのでそれだけではなく、例えば国がもっている基金を取り崩すとか、政党によっては新たに国債を発行したら良いのではないかと主張しているところもある。ただ、税金が余計に入ってくる分についてはそもそも国民に還元すべきだという意見がある一方、本来は政府の支出が増えることに備えてなるべく借金の返済に充てた方が良いんじゃないかという意見もある」などと話した。
「給付と減税の課題と利点」について野村総研・木内さんによると、給付は一時的な措置のため、将来の財政を悪化させない。消費税の減税と比べ、迅速に実施できるというメリットがあり、減税は給付金よりも景気を回復させる効果が大きくなる傾向にあるという。現在のところ、自民・公明の与党が給付、野党が減税を打ち出していりう。石田さんは「冒頭で言った通り『給付か減税か、今回の争点です』となっているが、そもそもその二択でお願いしますって僕らが頼んだわけじゃない。日本って課題がいっぱいあるのに、目先の『2万円配るか、4万円配るか』だけに注目しすぎているとよくないと思う。給付と減税について視聴者からの意見を紹介。「給付にしても減税にしても財源を確保してからやってほしい！未来の子どもたちにどんどん借金を背負わせるのはへんだなぁ」「給付減税の前にとりあえず給料を上げてください！」などの声があった。
ここまで「給付と減税」について見てきたが、今回の選挙での争点は他にもある。負担減に関しては立憲民主党が「サラリーマン減税の実施」を掲げている。これは食事手当の非課税限度額の引上げや、退職金増税・通勤手当課税の廃止などと掲げている。維新は社会保険料を年間6万円下げる抜本的改革、参政党は国民負担率を上限35％に抑え、減税と社会保険料削減で給料の3分の2は手取りで残す、保守党は社会保険料の労働者負担を半減させ、労使負担割合を「1：3」にすると掲げている。山里さんは「ずっと前から言われている扶養控除の復活を国民民主党が出しているじゃないですか。そういうのも大きいと思う」などとコメントした。賃上げに関する政策としては、公明党が「中小企業の賃上げを集中的に支援」、共産党が「最低賃金を時給1，500円、手取り月額20マネン程度を速やかに引き上げ1，700円を目指す」、社民党は「介護職員・保育士などの社会を支えるケア労働者の賃上げ」を掲げている。経済政策に関する政策としては自民党が「理系学部・大学院を強化し、AI・データサイエンス・エンジニア人材を育成に特化した投資を行うことで世界における日本の競争力と成長力を高める」、国民民主は「半導体・蓄電池・AIなどの成長分野への投資減税」、れいわ新選組が「日本のモノづくりを支える職人や技術者の雇用の安定化と賃金の改善」を掲げている。視聴者からは「とにかく選挙前だけやってます冠を出さないで欲しい」などの声が上がっている。参院選は明後日公示、今月20日投開票。