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「国民民主党」 のテレビ露出情報

原田亮介は高市首相の政策について「成長戦略とそれから外国人政策の協議体の2つに注目。官邸主導の政策を実現するために総理が代わると看板を書き換えるっていうのがよくあるですけれど成長戦略がまさにそれ。積極財政なので半導体やAIなど17もの分野について重点投資をする候補に挙げている。新味は積極財政を掲げる日銀審議委員を務めた片岡剛士さんとかそれからクレディアグリコル証券の会田卓司さんといった方が加わった。逆にこれまでメンバーだった政府税調の会長を務めている翁百合さんは外れてる。高市総理、国民の安心安全というあるいは成長分野というところに投資をするっていうだが、投資の膨張を防いで、どこをどういうふうにお金を振り分けていくかってここがポイントになる」とコメントした。また外国人政策については優先順位をどうつけるか。木原官房長官と小野田紀美大臣らが中心になって関係閣僚会議を作るわけなのだけれど幅広い対応が検討課題になっている。短期滞在なのに高額療養費の軽減を受けていないかとか行き過ぎた不動産取得をどう規制するかとかオーバーツーリズム対策をどうするかと。あるいは外国人の免許の切り替えっていうものを厳格化するとか経営管理ビザの取得要件の厳格化これはすでに対応済みなのだがこういった問題はさまざまあるという。先の参議院選挙で国民民主党やあるいは参政党っていうのが躍進したが有権者の支持を受けている。そういったことを踏まえると財政の一定の柔軟性や外国人政策のメリハリこういったものは必要なんだろうと思う。ただしそれは国債が大きく売り込まれたり外国人が来たがらない日本になってしまうということは避けなければいけないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。

2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案(修正案)では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]

2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]

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