国から国立大学に配分される運営交付金の減少を受けて滋賀大学は教育や研究を充実させるため新たな財源を確保しようと、所有する施設に企業や団体が愛称をつける権利「ネーミングライツ」を売り出している。対象となるのは滋賀県彦根市と大津市のキャンパスにある講義室や体育館などあわせて33か所で、2月20日まで募集している。命名権料な年間の最低額が20万円から100万円までの間で設定されていて、屋外のグラウンドや野球場、図書館の閲覧室などが最も高い100万円の対象になっている。滋賀大学は「初めての試みで安定的な財源確保が主な目的ではあるが、これを機に地域に開かれた大学として企業との連携も強めたい。大学や学生の認知度が高まり企業が新卒の人材を採用しやすくなるなどのメリットも期待できる。」としている。契約期間は3年以上5年位内で、ことし4月から導入することにしている。
