日本商工会議所の小林会頭はイラン情勢が来月以降本格化する中小企業の春闘に悪影響を与えないか憂慮していると明かした。人手不足を背景とした賃上げ圧力はあるものの、経営者が慎重になり様子を見ようとなりかねないと指摘。国内最大級の産業別労働組合UAゼンセンは18日の春闘の集中回答日を前にすでに妥結した組合の正社員の賃上げ率が平均5.89%になったと明らかにした。去年の同時期を上回っているという。またパート社員についても平均8.04%の賃上げでこちらも去年を上回った。自動車や外食流通業界などで満額回答が相次いでいる。
