総理就任後の所信表明演説で訴えた方針を踏まえ、自民党はきょう外交安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の改定に関する議論を開始させた。2022年に閣議決定された今の3文書。概ね10年程度の期間を念頭にしているが、前倒しして改定するにあたり、来年4月めどに政府への提言を取りまとめる方針。今後、防衛費増額の新たな目標や5類型の武器に限り輸出を認めるルール撤廃について議論する見通し。もう1つ議論される可能性があるのが非核三原則の見直し。1967年当時の佐藤栄作総理が打ち出した核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」との三原則。この非核三原則について、高市総理は就任前「持ち込ませずっていうのは自らアメリカによる拡大抑止の実行性を低下させてしまう。矛盾するのではないか」などと話していた。また総理就任後の国会審議で非核三原則を引き継ぐか問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けている。こうした状況に被爆者団体からは反発の声が相次いでいる。自民党の今日の議論では非核三原則に関して話題にのぼらなかったということだが、今後必要があれば議論していくという。
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「小野寺五典安保調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 高市首相は19日、消費減税などを議論する社会保障国民会議で議長の小野寺税調会長と会談。小野寺氏が示した議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％相当額で中低所得の現役勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税を「実質ゼロ」とするもの。会談に同席した政府高官は「高市首相は迅速性と十分性に基づいてまとめてほしいとの趣旨の話をしていた」としてい[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 自民党・小野寺税調会長が、国民会議で示した議長案は飲食品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％相当額で中低所得の現役勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税を実質0とするもの。
- 2026年6月20日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNNNシューイチサタデー
- 議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ1％相当額で中低所得の現役勤労者に対して所得に応じた給付を行い消費税を実質ゼロにする。
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
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