高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者がオフレコを前提に個人的見解としたうえで「核を持つべきだと思っている」と発言。この発言に共産党・小池晃書記局長は「日本の安全を危険にさらす議論。世界の流れに対する真正面からの逆行」、立憲民主党・野田佳彦代表は「恒に総理と接して安保政策に提言する方が、こういう方がそばにいては良くない」と批判。唯一の被爆国である日本は核兵器のない世界を訴えてきた。1967年、当時の佐藤栄作総理が表明した非核三原則を歴代政権は国是として守ってきた。そうした日本の官邸関係者が「核を持つべき」と発言したことを受け、海外から批判の声が上がっている。中国外務省・林剣副報道局長は「日本の核兵器問題における危険な傾向に高度な警戒を払い、断固として反対する」と述べた。
