- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 ウルフアロン
オープニングの挨拶。
上皇さまがきょう92歳の誕生日を迎えられた。宮内庁はお住まいの仙洞御所で撮影された上皇ご夫妻の映像を公開した。上皇さまは今年、東大病院に2度入院。5月には無症候性心筋虚血、7月には上室性不整脈と診断された。現在のご体調について宮内庁の側近によると、心臓の負荷を和らげる新たな薬を服用し、比較的安定された状態だという。10月の葉山御用邸での静養の際には地元住民と交流された。また、長年続けられているハゼの研究については皇居にある生物学研究所に週2回通われている。さらに国立科学博物館が主催する「魚類分類研究会」にもオンラインで参加されている。戦後80年にあたる今年、上皇さまは沖縄や広島、長崎などを巡った天皇皇后両陛下の慰霊の旅を上皇后さまと見守りながら戦争の記憶を伝えるテレビ番組などをご覧になるなど度々、先の大戦と向き合われたという。
オープニング映像。
横浜市の空の様子を伝え、コメンテーターを紹介した。
アメリカ・トランプ大統領は22日、「トランプ級戦艦」と命名した大型艦艇の建造承認を発表した。極超音速ミサイルなど最新兵器を搭載し、史上最大でかつての戦艦と比べて100倍の威力を持つと説明している。新型フリゲート艦なども含めた20隻から25隻の「黄金艦隊」構想の一環で、アメリカ国内で製造し雇用を生み出すという。中国が海軍力の増強を続ける中、衰退したアメリカの造船業を復活させるねらいがある。
東京・葛飾区のJR金町駅周辺で「かなまちイルミネーション」が行われている。2016年から始まったイルミネーションで、今年は4つのエリアが約15万5000球で装飾される。2026年2月28日まで開催され、午後5時から午後11時まで点灯。
全国の気象情報を伝えた。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者がオフレコを前提に個人的見解としたうえで「核を持つべきだと思っている」と発言。この発言に共産党・小池晃書記局長は「日本の安全を危険にさらす議論。世界の流れに対する真正面からの逆行」、立憲民主党・野田佳彦代表は「恒に総理と接して安保政策に提言する方が、こういう方がそばにいては良くない」と批判。唯一の被爆国である日本は核兵器のない世界を訴えてきた。1967年、当時の佐藤栄作総理が表明した非核三原則を歴代政権は国是として守ってきた。そうした日本の官邸関係者が「核を持つべき」と発言したことを受け、海外から批判の声が上がっている。中国外務省・林剣副報道局長は「日本の核兵器問題における危険な傾向に高度な警戒を払い、断固として反対する」と述べた。
中国外務省・林剣副報道局長は「日本国内の右翼勢力が強力な攻撃兵器の開発を推進し、核兵器まで保有することを許せば、再び国際社会に災禍をもたらし、それによって引き起こされる災いは第2次世界大戦をはるかに超えるだろう」と述べた。高市政権の官邸関係者が「核を持つべき」と発言したことを受け、中国は先週に続き、きのうも強く非難した。北朝鮮でも北朝鮮外務省傘下の日本研究所の所長が今回の発言を「失言などではなく日本が長年夢見てきた核武装化の野望を直接述べたものだ。国際法に対する真っ向からの挑戦だ」と非難した。さらに、アメリカ国務省の報道担当官は19日、ANNの取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、アメリカにとって重要なパートナーだ」とコメントし、日本に対して核への従来の立場を堅持するよう求めたものとみられる。高市早苗総理大臣は自衛官の処遇改善などを議論する閣僚会議で「国家安全保障戦略など3文書の改定を来年末までに行う」と述べ、非核三原則を堅持するとの文言が盛り込まれている3文書の改定を強調した。
総理官邸関係者の『核を持つべきだ』という発言を受け、与党内からも発言が出ている。自民党の小野寺安保調査会長はおとといNHKの番組で官邸関係者の発言について“政府は非核三原則をしっかり守っていくという姿勢は変わらない”とする一方で“日本は米軍の核の傘に入っていることも事実。核の議論から何も考えずにいることは政府として無責任だ。”として非核三原則の課題を議論すべきだとの認識を示した。一方日本維新の会の吉村代表は官邸関係者の発言について“オフレコでの個人的な見解だ”との認識を示している。高市政権は安全保障関連3文書を前倒して来年中にも改定する方針で議論を進めている。先月の国会で総理は非核三原則は堅持することでよいかと問われると、“私から申し上げる段階にない”と明言を避けた。
午後は「来月プロレスデビューウルフアロン選手生出演」。
「仕事を休む時のルールは無断欠勤エビ加工会社が◯◯専門店オープン」などラインナップを伝えた。
先週バングラデシュの首都ダッカで選挙運動中に頭部を撃たれ死亡した、シャリフ・オスマン・ハディ氏（32）。20日に行われた葬儀には暫定政権の指導者を含む数万人が参列した。ハディ氏はハシナ前政権を倒した抗議活動のリーダーで、来年2月の総選挙に向け運動をはじめたところだった。ハディ氏の死を受け支持者らは暴動を起こし「ハシナ前政権寄り」だとして地元大手新聞社の社屋を襲撃し放火した。抗議集会ではインドを名指しし批判した。
ハディ氏の殺害によってなぜインドへの反発が強まっているのか。殺害されたハディ氏はハシナ前政権だけでなく、長年続いてきた既存の政治が国民を支配する体制の打破を掲げてきた。そして来年2月に行われる総選挙に無所属で出馬する予定だったという。こうした中ハディ氏と同様ハシナ前政権打倒の中心人物だった政党の幹部が22日頭部を銃撃され重体。またハディ氏の殺害をめぐり犯行直後に犯人がインドに逃亡したとの情報もあるという。去年8月退陣に追い込まれたハシナ前首相の亡命をインドが受け入れたといい、そうしたことからバングラデシュ国内では一気にインドへの批判が強くなっているという。インドは中国への警戒感があるとみられている。
大規模な太陽光発電施設メガソーラーをめぐり事業者と行政や住民とトラブルとなるケースが相次いでいる。北海道・北斗市の湯の沢水辺公園キャンプ場で去年から3度の土砂が流入する問題が発生、市はメガソーラー建設で雨水の対策が不十分だったことが原因だとしている。福島市では多くのメガソーラー建設で景観が損なわれ、日本初の「ノーモア メガソーラー宣言」を出した。問題は景観だけではない。景観だけでなく福島先達太陽光発電所は約9万6千枚の太陽光パネルを吾妻連峰の先達斜面に設置していたが、住民から太陽光がパネルに反射し「危険だ」と苦情が相次いでいる。
政府は様々な支援を行い太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの拡大を推進。多くの事業者が太陽光発電所を建設、その結果資源エネルギー庁によると10月時点で電気事業者が運営する太陽光発電所は全国に6783か所あるという。こうした中メガソーラーの開発をめぐりトラブルが相次いてでいる。北海道釧路湿原周辺のメガソーラー計画では土壌汚染対策法違反など3つの法令違反が明らかになり、工事が一時中断する事態となっている。そうした中政府で新たな動き。高市総理はメガソーラーへの支援見直しに前向きな考えを示した。
“無断欠勤OK”“嫌いな仕事はしなくていい”など、従業員が働きやすくするために斬新な取り組みをしている大阪・摂津市のエビ加工会社「パプアニューギニア海産」。武藤北斗社長によると離職者も少なく業績は順調だという。ことし8月からエビフライ店をオープン。茨木市にある海老フライ武藤を取材した。店で出しているのはエビチリやエビの頭を使った味噌汁が付いたエビフライ定食のみ。飲食店でありながらもこの店も無断欠勤OK。値段も当日働く従業員の数により2500円から2700円の間で変わる仕組み。
“無断欠勤OK”“嫌いな仕事はしなくていい”など、従業員が働きやすくするために斬新な取り組みをしている大阪・摂津市のエビ加工会社「パプアニューギニア海産」。新たにエビフライ定食の専門店をオープンするにあたって武藤北斗社長は新たなルールを作った。誰も出勤できない場合は臨時休業に。従業員が休む場合は無断欠勤がルールだが、工場と違うのは出勤できる日は連絡をすること。こうした取り組みで離職する人は少なく現在、新たな従業員は募集していない。作家・吉永みち子は「働き方も昔のように社員という形ではなくてパートとか非正規だとそこのメリットはあってもいいと思う」などとスタジオでコメント。
トランプ大統領は21日、南部ルイジアナ州の知事をグリーンランドの担当特使に任命したと発表。これに対しデンマークのフレデリクセン首相は「国境の変更は許されない。アメリカがグリーンランドを占領すべきでない」などと批判した。トランプ大統領は22日、アメリカはグリーンランドを鉱物資源のためではなく国家安全保障のために必要としているとして、改めて領有への意欲を見せた。
政府関係者によると来年度の当初予算案の一般会計の算出総額は過去最大だった今年度の115兆円を大幅に上回る122兆円前後で最終調整している。高齢化の進展などで社会保障関係費が過去最大となるほか、金利の上昇を背景に国債費も防衛費も過去最大となる見通し。税収の見積もりは好調な企業業績や賃上げなどにより過去最大の80兆円超えとする方針。政府は26日に閣議決定する方針。ジャーナリスト・末延吉正は「今のメディアの経済の視線の一辺倒の批判はどうかと思う」などとスタジオでコメント。