中国外務省・林剣副報道局長は「日本国内の右翼勢力が強力な攻撃兵器の開発を推進し、核兵器まで保有することを許せば、再び国際社会に災禍をもたらし、それによって引き起こされる災いは第2次世界大戦をはるかに超えるだろう」と述べた。高市政権の官邸関係者が「核を持つべき」と発言したことを受け、中国は先週に続き、きのうも強く非難した。北朝鮮でも北朝鮮外務省傘下の日本研究所の所長が今回の発言を「失言などではなく日本が長年夢見てきた核武装化の野望を直接述べたものだ。国際法に対する真っ向からの挑戦だ」と非難した。さらに、アメリカ国務省の報道担当官は19日、ANNの取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、アメリカにとって重要なパートナーだ」とコメントし、日本に対して核への従来の立場を堅持するよう求めたものとみられる。高市早苗総理大臣は自衛官の処遇改善などを議論する閣僚会議で「国家安全保障戦略など3文書の改定を来年末までに行う」と述べ、非核三原則を堅持するとの文言が盛り込まれている3文書の改定を強調した。