国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の軽減税率に戻すことを想定している。2年後には元に戻すということははっきり申し上げる」と述べた。参政党は衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党が1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案の提出を目指していることについて吉川副代表は、「比例定数のみ削減となると少数政党に対する打撃が大きく、多様な民意の反映を弱めることになりかねない。議会制民主主義の基盤を軽んじるものではないか」と質問。高市首相は「個別の議員提出予定の法案の内容について評価することは差し控える。選挙制度は民主主義の根幹に関わるもので、国会で議論いただくことが重要だ」と述べた。チームみらいの高山幹事長はAI開発をめぐり、「AIは安全保障に直結し、国民の安全安心を確保するためになくてはならない基盤になっている。同盟国・同志国と連携しながら最新のAIへのアクセスを獲得できるようにしつつ、自前でつくる力も必要」と指摘。高市首相は「行政や重要インフラなどの戦略領域では他国に左右されない自律性が重要だ。特定の国や企業への過度な依存を避けて継続的な運用を可能とするべく研究開発の強化など戦略的な取り組みを進める」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏は高市首相の名前を用いたともとれる暗号資産「SANAE TOKEN」が発行されたことをめぐり「聞いていなかったということで済む問題ではない。被害者が出ているようなビジネスであり、重大性を認識しているのか」と質問。高市首相は「私は3月2日までそのことばを聞いたこともなく、事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取り引きされることを承認したことはない。私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、Xに投稿し注意喚起した」と述べた。