維新がまとめた新たな活動方針案では、先の衆議院選挙について政権与党の一角として戦ったが自民党が最多議席を獲得した大きなうねりの中で議席数はほぼ横ばいとなったと総括している。その上で連立合意に盛り込まれた政策の実現に向けて覚悟が問われるとして、改革のアクセル役を担い国民が実感できる結果を届けるとしている。具体的には、身を切る改革としての議員定数の削減、大阪都構想の実現と「副首都法」の制定、憲法改正に向けた国民投票の実現、政治資金への不信はいまだ払拭されていないと指摘し自民党単独では出来ない政治改革を牽引すると強調している。来年春の統一地方選挙をめぐっては、近畿圏以外では政策が十分に認知されておらず選択肢になり得ていないと分析している。現実を直視し更なる党勢拡大に取り組み、全国の都道府県議会選挙で複数候補を積極的に擁立するとしている。維新はこの活動方針案を今月21日の党大会で正式決定することにしている。
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