連休明けの日経平均株価は一時3500円を超えて上昇して6万3000円台となった。アメリカのトランプ大統領が「合意の可能性は十分ある」と語り、アメリカとイランの戦闘が終結するとの期待や、日本の大型連休中にアメリカでは半導体関連企業の好決算が相次ぎ、アメリカの株価が大幅高となった流れが東京市場にも波及した。市場関係者は「このまま株価が上昇基調を強めるかは今後の日本企業の決算内容次第」としている、終値も6万2000円台となり過去最高値を更新した。政府・日銀が連休中に4兆円規模の為替介入を実施したこともわかった。日銀が公表した当座預金残高の見通しと民間の金融中間会社の予想との差額から判明した。連休中の4日と6日に外国為替市場では短時間で急激に円高に触れる場面があり、市場では先月30日に続いて為替介入があったとの観測が出ていた。